2024年（令和6年）公示地価 東京都 立川市 錦町２丁目１０１番
東京都 立川市錦町２丁目１０１番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市錦町２丁目１０１番の公示地価
標準地の公示地価
2,030,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市錦町２丁目１０１番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川5-6
所在及び地番
東京都 立川市錦町２丁目１０１番
住居表示
錦町２－１－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,030,000(円/m²)
地積(m²)
270(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、店舗ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
立川、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中層の店舗・事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、当分の間、現状のまま、推移するものと予測される。地価は景気の不透明感はあるものの底堅く、僅かながら上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線の立川駅を中心とした商業地域。需要の中心は企業、及び投資目的の法人等である。コロナ禍の影響の縮小により、既成の商業施設の収益は復調の兆しがみられる。また、同地域の地価は、供給量の少なさから、商業地域の需要は底堅い。取引状況をみると、成約価額等にバラツキがあり、個別性が強い。地価は昨今の経済情勢を背景に安定感を取り戻している。標準地周辺地域の土地取引は少ない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、中層の店舗兼事務所ビル及び事務所ビル等を中心に形成された商業地域であり、その立地から、繁華性・収益性は安定的であるが、昨今のコロナ禍の影響等の縮小下においても、投資採算性は必ずしも良好とはいえない。賃貸目的の需要が多い中、自用目的の取引も散見される地域であり、比準価格と収益価格を関連づけて、さらに市場の需給動向も検討し、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍からの緩やかな持ち直しがみられ、不動産市場は安定基調にあり、地価は堅調である。 |
| 地域要因 | 立川駅徒歩圏の土地の潜在需要は高く、昨今のコロナ禍の影響の縮小で収益は回復傾向にあり、またその希少性から地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | すずらん通り沿いの整形地であり、用途の多様性もあり、市場競争力でマイナス面はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線沿線のほか多摩地域全域のターミナル駅の駅前商業地域。主な需要者は不動産投資会社、事業法人等である。立川駅南口の繁華街の一角に存し、客足の流動性や店舗の連坦性が高い。昨今のコロナ禍の影響により飲食店の撤退等も見受けられ、様子見気分が広がっていたが、現在ではコロナ禍の影響の弱まりから需要が高まっている。立川駅周辺の発展に伴う商圏の拡大も期待される地域であり、取引があれば相当な高値となることが予想される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の最有効使用は中層店舗地で、需要者は不動産投資法人等であるため、取引事例比較法と収益還元法が適合している。採用した取引事例は、同一需給圏の商業地に係るものを根拠にしている。収益還元法の根拠資料は、試算の過程における想定要素が多く、相対的な信頼性はやや劣る。本件においては、実証的な比準価格を重視して、想定要素が多い収益価格を比較考量し、類似地域の標準地との価格バランスも考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | Ｒ４年１０月～Ｒ５年９月の立川市の土地取引件数は２３４５件、前年同期間の２３２４件に比し、増加している『土地取引規制基礎調査概況調査』。 |
| 地域要因 | 近隣地域は立川駅南口繁華街の一角を形成し、コロナ禍の影響を強く受けていたが、現在、コロナ禍からの脱却が進み、店舗需要が回復傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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