2024年（令和6年）公示地価 東京都 立川市 一番町４丁目４２番２
東京都 立川市一番町４丁目４２番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市一番町４丁目４２番２の公示地価
標準地の公示地価
180,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市一番町４丁目４２番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川9-1
所在及び地番
東京都 立川市一番町４丁目４２番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
180,000(円/m²)
地積(m²)
829(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、事業所等が多い工業地域
前面道路の状況
南東 20m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵砂川、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、事業所、倉庫等が混在する地域であり、現在の状態を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、立川市内を中心に隣接市を含む地域。需要者の中心はかつて工場需要者であったが、工場の集約、移転等により跡地では規模、容積率を生かした共同住宅も見られる。規模、立地等により中心となる価格帯はまちまちであるが、背後の住宅地の価格水準を反映した大規模画地として取引価格が形成されている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、工場、事業所、倉庫等が混在する地域であり、事務所兼倉庫を想定し収益価格を試算したが低位に求められた。よって、収益価格は参考に留め、取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、さらに都道沿いであり用途の多様性も見られることを考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ここ数年、大規模な物流施設を除き、中小工場の新設需要は少なく、マンション素地としての需要がほとんどである。 |
| 地域要因 | 中小工場、事業所等の多い地域であるが、都道沿いの地域で店舗、共同住宅地としての需要もみられ、地価は坪あたり６０万円前後で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は多摩地区全域の工業地域である。特に代替・競争関係を有するのは武蔵砂川駅勢圏の幹線道路沿いの工業地域である。典型的な需要者は自己使用目的の法人である。都道沿いの中小規模な工場や事業所が多い地域であるが、長引く景気低迷のため、近年、共同住宅の立地も一部見受けられる。地価は上昇傾向で推移しているものと思料する。市場の中心価格帯は用途や規模や立地条件に応じて幅広いが、土地で１５万円／㎡～２０万円／㎡程度と判断する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の最有効使用は低層事業所兼倉庫地で、需要者は自用の法人等であり、取引事例比較法が適合している。採用した取引事例は、同一需給圏内の工業地に係るものを豊富に収取し得た。一方、収益還元法の根拠資料は、賃貸市場が未成熟で、試算の過程における想定要素が多く、相対的な信頼性はやや劣る。本件においては、実証的な比準価格を重視して、想定要素が多い収益価格を比較考量し、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | Ｒ４年１０月～Ｒ５年９月の立川市の土地取引件数は２３４５件、前年同期間の２３２４件に比し、増加している『土地取引規制基礎調査概況調査』。 |
| 地域要因 | 地域要因に変化は見受けられない。幹線道路沿いの工業地域であるが、近年では工場のほか共同住宅が増えつつある。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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