2024年（令和6年）公示地価 東京都 武蔵野市 中町３丁目１５９６番１１外
東京都 武蔵野市中町３丁目１５９６番１１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 武蔵野市中町３丁目１５９６番１１外の公示地価
標準地の公示地価
750,000円/m²
公示地価の推移（東京都 武蔵野市中町３丁目１５９６番１１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
武蔵野5-6
所在及び地番
東京都 武蔵野市中町３丁目１５９６番１１外
住居表示
中町３－１－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
750,000(円/m²)
地積(m²)
346(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗付マンションの多い近隣商業地域
前面道路の状況
北西 15m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三鷹、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗付マンションの多い近隣商業地域である。当面の間において現状を維持して推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は武蔵野市、三鷹市を中心として隣接市区も含む比較的広幅員の道路に面する近隣商業地域、混在住宅地域である。主な需要者は多様な業種の事業者や投資目的の個人、法人等が見込まれ、大規模画地についてはマンション開発事業者も見込まれる。価格帯は用途の多様性を有することから取引される画地規模等により取引価格に幅があるため一定の価格水準の把握は難しいが、同様の画地規模、立地条件等の物件においては概ね７５万円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中層の店舗付マンションの多い近隣商業地域である。周辺には店舗、事務所、共同住宅等の収益物件も見られており賃貸市場は比較的に安定しているが、土地価格に見合った賃料水準は形成されていないため収益価格はやや低位に求められた。従って、不動産市場の実態を反映した実証的、客観的な比準価格を標準として、収益性を反映した収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響はほぼ解消されており、金融緩和政策等の継続を背景に景気は堅調に回復しており、地価は上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | 中層の店舗付マンションの多い近隣商業地域であり、地域要因の変動は特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に係る価格形成要因の変動は特にない。個別的要因に基づく競争力は代替・競争関係にある他の不動産と比較して概ね普通程度である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路沿いの近隣商業地域であり、大きな地域変動要因はなく、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は武蔵野市及び三鷹市を中心として周辺市域内の近隣商業地域又は商住混在地域である。需要者の中心は自用又は賃貸併用の店舗、店舗付共同住宅の取得を目的とした個人や中小法人である。中規模以上の画地については、マンション建設等を目的とした不動産開発業者等の参入も考えられる。需要の中心となる価格帯は７０～８０万円／㎡台と考える。投資用不動産市況の好況の下、地価は上昇傾向に推移してゆくものと判断した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では市場分析の結果、賃貸用の店舗兼共同住宅を想定し、収益価格を試算した。商住混在するために収益性は高くなく想定要素が多いことから、収益性に不確実な面も認められるため、主として事業用地等の取引事例に基づき客観的に市場性や事業採算性をも織り込んでいる比準価格が相対的に重視されるべきである。よって、本件では実証的な比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は直近５年間微増傾向、市内の商業地供給が限定的なため、希少性が高く、投資用不動産市況は好調である。 |
| 地域要因 | 駅前商業地域より繁華性は低いが、バス便も豊富で住環境の良さからマンション需要が堅調、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 店舗付共同住宅用地として規模及び形状等から判断して、市場競争力は概ね普通である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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