2024年（令和6年）公示地価 東京都 三鷹市 下連雀９丁目３５３番７
東京都 三鷹市下連雀９丁目３５３番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 三鷹市下連雀９丁目３５３番７の公示地価
標準地の公示地価
445,000円/m²
公示地価の推移（東京都 三鷹市下連雀９丁目３５３番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
三鷹-12
所在及び地番
東京都 三鷹市下連雀９丁目３５３番７
住居表示
下連雀９－１１－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
445,000(円/m²)
地積(m²)
134(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
アパート、マンションが多く見られる住宅地域
前面道路の状況
東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三鷹、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、駅接近性が劣るが、共同住宅等が多い低層住宅地域として熟成しており、特段の地域要因の変動はなく、今後とも現状を維持するものと予測する。地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏内は、三鷹市及び調布市の圏域に属する中小規模の普通低層住宅地域。需要者の中心は前記各市及び隣接市区に居住する中堅勤労者等の一次取得者及び二次取得者である。駅接近性が劣るが、市内では地価水準が中位の成熟した住宅地域である。中古住宅取引が主で新築戸建の供給が散見される。新型コロナ禍の影響はほぼ無くなり、地価は上昇傾向にある。土地は１１０㎡で４，９００万円前後、新築戸建住宅は７，１００万円前後が価格の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
駅接近性が劣るもののアパート等が多く見られる住宅地域であるが、賃貸経営は地主による土地有効活用の目的が多く、取引は収益目的より自用目的での取引が主である。収益価格は土地価格に見合う収益が得られないことから低く試算されたので参考に留め、市場の実態を反映する信頼性の高い比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ三鷹市内の価格水準が近い標準地との価格のバランス及び変動率を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ禍の影響がほぼ無くなり、金融緩和の継続等により当市における住宅地需要は好調であり、地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域的要因の変動は特にない。駅接近性が劣るが、新型コロナ禍の影響がほぼ無くなり、需要は好調で地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。対象標準地は規模が適正であり、個別的要因・方位：東＋２であるが、競争力は概ね中位である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | アパート、マンションが多く見られる住宅地域である。地域の状況に影響を与えるであろう特段の地域要因は見受けられないため、当面の間において現状を維持して推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね三鷹市、武蔵野市を中心とするＪＲ中央線沿線のバス便の住宅地域の圏域である。主な需要者は前記各市の一次取得者及び買い替え需要者が中心であり、圏外からの転入も見られる。取引の中心となる価格帯は規模１００㎡程度の土地で総額４．５千万円程度、新築戸建住宅で総額６千万円程度である。最寄駅からの駅距離はあるが、バス便利用が良好であるため地域の環境は成熟しており底堅い需要が見込める地域である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域はアパート等が見られるが、遊休地の有効利用を目的とするもので、個人の居宅としての利用目的での取引が中心である。賃貸市場は安定しているが、土地価格に見合う賃料水準は形成されておらず、収益性よりも居住の快適性、利便性等が重視される地域である。従って、現実の不動産取引市場を反映した客観的、実証的な比準価格を標準として、収益性に基づく収益価格を参考に留めて、更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響はほぼ解消されており、金融緩和政策等の継続を背景に景気は堅調に回復しており、地価は上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | アパート、マンションが多く見られる住宅地域であり、地域要因の変動は特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に係る価格形成要因の変動は特にない。個別的要因に基づく競争力は代替・競争関係にある他の不動産と比較して概ね普通程度である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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