2024年（令和6年）公示地価 東京都 三鷹市 新川６丁目７９８番３０外
東京都 三鷹市新川６丁目７９８番３０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 三鷹市新川６丁目７９８番３０外の公示地価
標準地の公示地価
427,000円/m²
公示地価の推移（東京都 三鷹市新川６丁目７９８番３０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
三鷹5-9
所在及び地番
東京都 三鷹市新川６丁目７９８番３０外
住居表示
新川６－２７－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
427,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼共同住宅等が多い路線沿いの地域
前面道路の状況
南 12m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三鷹、 2,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 三鷹駅から遠い人見街道沿いの商業地で、店舗付共同住宅等が多い地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価は、当分の間強含みで推移するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線沿線及び周辺市区の圏域に存する商業地域である。需要者の中心は自用目的の個人事業主、投資用物件開発目的や賃貸事業目的の不動産業者等と思料する。三鷹駅からやや遠い、人見街道沿いの路線商業地であり、低層階は飲食店舗、事業所等の利用が多い。商業地の需要は規模、用途共に多様であり、バラツキが大きいものの、土地相場としては、１２０～１７０万円／坪程度と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には店舗付共同住宅等の賃貸物件が見受けられ、市場参加者の属性から、収益価格を重視した取引も想定される。一方、取引事例比較法は地理的にやや離れた事例も採用しているが、用途的地域は類似しており、規範性の高い取引事例を重視して試算した比準価格は、実証的であり、説得力を有する。よって、比準価格を重視し、収益価格を参考にして、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 三鷹市の人口は５年間で見ると東京都と同様で増加傾向、高齢化は徐々に進んでいる。三鷹市における不動産市況は概ね堅調である。 |
| 地域要因 | 人見街道沿いの店舗付共同住宅が多い商業地である。地域要因に大きな変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗兼共同住宅等が多い路線沿いの地域であり、当面の間において現状を維持して推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は三鷹市及び周辺市を中心とする路線沿いの地域の圏域である。需要者は店舗用地、店舗併用住宅用地、事業所用地等として主に地縁性を有する個人事業者や地元の中小法人等が想定されるほか、転用して戸建住宅地として利用する個人等も想定される。比較的規模の大きい物件についてはマンション素地としてデベロッパー等の需要も見られる。用途の多様性から取引価格に幅はあるが、同様の立地条件等の物件においては４０～４５万円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中低層の店舗兼共同住宅等が多い路線沿いの地域であり、共同住宅等の収益物件も見られるため賃貸市場は概ね安定しているが、最寄駅である三鷹駅から徒歩圏外に位置するため賃料水準は相対的に低位であり、土地価格に見合う賃料水準は形成されていない。従って、市場の実態を反映した実証的、客観的な比準価格を重視し、収益性に基づく収益価格を比較考量して、かつ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響はほぼ解消されており、金融緩和政策等の継続を背景に景気は堅調に回復しており、地価は上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | 中低層の店舗兼共同住宅等が多い路線沿いの地域であり、地域要因の変動は特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に係る価格形成要因の変動は特にない。個別的要因に基づく競争力は代替・競争関係にある他の不動産と比較して概ね普通程度である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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