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2024年(令和6年)公示地価 東京都 青梅市 東青梅4丁目17番4

東京都 青梅市東青梅4丁目17番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 青梅市東青梅4丁目17番4の公示地価

標準地の公示地価

180,000円/m²

公示地価の推移(東京都 青梅市東青梅4丁目17番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

青梅-1

所在及び地番

東京都 青梅市東青梅4丁目17番4

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

180,000(円/m²)

地積(m²)

165(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域

前面道路の状況

北東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

河辺、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に大きな変動は見られないので、今後も区画整然とした住環境を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は青梅市並びにJR青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。区画整然とした利便な住宅地域であり需要は安定している。コロナ禍により停滞していた景気に持ち直しの傾向が見られ、景気動向を反映して地域の地価は回復傾向で推移している。需要の中心となっている価格帯は土地3,000万円、戸建住宅総額4,500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用目的での取引が主であり、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、標準地は戸建住宅の多い住宅地域に存することから共同住宅や転勤等の事情により一時的に賃貸されている戸建住宅等の賃貸物件も見られるものの収益目的での取引は少ない。よって比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口はここ数年微減であるが景気は回復基調で不動産市況は持ち直しており、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著となっている。
地域要因 区画整理済みの住宅地域として住環境を維持しており、地域要因の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 区画の整った住宅地域として街並みは出来上がっており、当面は現状のまま推移していくものと予想される。
市場の特性 同一需給圏は、青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域。主な需要者は、同一需給圏内の在住者または勤労者であり、都心部への通勤者需要は多くはない。地勢平坦で区画整然とし最寄駅にも近く、青梅市内において競争力が優れる住宅地域である。首都圏全般の住宅価格が強含み基調にあるなかで、需要は堅調である。新築戸建住宅の中心価格帯は総額3500~4000万円前後。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地価は、戸建住宅等としての自己使用を前提とした需要と供給のバランスを中心に形成されている。貸家やアパートも存するが、賃貸事業による収益性と実勢地価の関連はほとんどない。よって収益価格は参考にとどめ、取引事例比較法による比準価格を標準とし、地価変動率や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地価水準の高い都心寄り地域から低価格物件を求めて多摩地方への需要流入が続いており、金利上昇懸念を抱えつつも、地価は上昇傾向が続いている。
地域要因 地域要因に大きな変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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