2024年(令和6年)公示地価 東京都 青梅市 成木2丁目82番1外
東京都 青梅市成木2丁目82番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 青梅市成木2丁目82番1外の公示地価
標準地の公示地価
28,900円/m²
公示地価の推移(東京都 青梅市成木2丁目82番1外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
青梅-4
所在及び地番
東京都 青梅市成木2丁目82番1外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
28,900(円/m²)
地積(m²)
590(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅のほか作業所が点在する都道沿いの地域
前面道路の状況
北西 8m 都道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
水道
交通施設、距離
東青梅、 6,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 山間にある幹線道路沿いで、工業系作業所が一部介在する住宅地域で、市街地から離れており、変動要因は少なく、当面は現状維持と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は青梅市及び周辺市町村を含む山間部の住宅地域で、需要者は同一需給圏内に地縁性をもつ個人等が中心となる。市街化調整区域の住宅地域で、高齢化が進んでおり、市街地に比べて取引市場は未成熟であり、需要供給とも少なく、取引事例も割安なものが目立つ。駅から離れるほど地縁性が強くなり、周辺の狭い市場になりがちである。中心となる価格帯は、土地の場合1㎡2万~5万円程度で、新規の建物供給等は見られない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
山間の市街化調整区域内の住宅地域で、周辺地域を含めて自用目的の取引が中心である。アパート等の収益物件は殆ど見られず、仮にあったとしても収益性に対する土地価格との関連はきわめて希薄である。したがって収益還元法は実態にあっておらず適用しない。本件では取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を採用し、さらに周辺標準地基準地との均衡も得ていると判断し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響は薄れ、経済活動は回復基調。景気も順調に回復しているが、地価に関しては交通便格差が依然として認められる。 |
地域要因 | 市街地から離れた市街化調整区域宅地地域で、主立った地域要因の変動はない。 | |
個別的要因 | 角地であるが側道は狭く増価要因にならない。幹線道路で道路方位による個別的要因はない。以上の個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 利便性のやや劣る住宅地域であるが、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、青梅市及びその周辺市町における住宅地域又は混在地域である。需要者は同一需給圏内の居住者及び通勤者も見られるが、地縁関係を持つ一次取得者層が主である。山間の市街化調整区域内の住宅地域であり宅地の供給は少なくかつ取引水準は低位である。地域的な高齢化率は高く、人口も減少傾向にあり需要は比較的弱い。市場の中心価格帯は、土地が1,700万円程度であり、建売住宅はあまり見られない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の居住の快適性を求めた取引が中心となっている。一方、標準地は山間の住宅地域で共同住宅等の賃貸住宅は殆ど見られず収益目的の取引は極めて少ないため収益還元法の適用は断念した。したがって市場の取引実態を反映した比準価格を重視し、類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口はここ数年微減であるが景気は回復基調で不動産市況は持ち直しており、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著となっている。 |
地域要因 | 山間の住宅地域であり、地域的な人口は減少傾向で、高齢化率も高い。幹線道路沿いに農家住宅のほか事業所等も見られる。 | |
個別的要因 | 角地であるが側道は狭く増価要因にならない。また、擁壁による減価が見られる。幹線道路沿いで道路方位による個別的要因はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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