2024年（令和6年）公示地価 東京都 青梅市 大柳町１４１４番３
東京都 青梅市大柳町１４１４番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 青梅市大柳町１４１４番３の公示地価
標準地の公示地価
91,900円/m²
公示地価の推移（東京都 青梅市大柳町１４１４番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
青梅-7
所在及び地番
東京都 青梅市大柳町１４１４番３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
91,900(円/m²)
地積(m²)
193(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
青梅、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心に、空地が一部残る住宅地域である。駅から徒歩圏で、住宅地域として比較的熟成しており当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ青梅線沿いの既成の住宅地域で周辺市を含む。需要者は同一需給圏内に地縁性をもつ個人等が中心となる。市場参加者の動向としては広くは立川駅、市内では青梅駅より東方の駅を核として圏域が形成されており、これらの駅から離れるほど地縁性が強くなり、周辺の狭い市場になりがちである。中心となる価格帯は、土地は１５００万円～２０００万円程度、新築戸建住宅の場合２５００万円～３５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域を含めて自用目的の取引が中心である。収益物件については転勤等の特殊事情により戸建住宅を賃貸するケースが考えられるが稀である。また節税目的のための賃貸住宅もあるが土地価格との関連性は希薄である。したがって収益還元法は実態にあっておらず適用しない。本件では取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を採用し、さらに前年価格、代表標準地や周辺標準地基準地との均衡も得ていると判断し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響は薄れ、経済活動は回復基調。景気も順調で諸物価の価格と同様、地価も強含み。交通便格差は依然として認められる。 |
| 地域要因 | 主に利便性や住環境を価格形成要因とする住宅地域で、駅周辺から比べると低地に位置し主立った地域要因の変動はないが、地価は若干の強含み。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変化は見られないので、当面は中小規模一般住宅が多い戸建住宅地域として現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は青梅市並びにＪＲ青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。コロナ禍により停滞していた景気は回復傾向が続いており、景気動向を反映して当該地域の地価は回復傾向で推移している。住宅需要の中心となっている新築戸建住宅の価格帯は総額２０００万円台半ば～２０００万円台後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅用地としての土地利用が多く、賃貸住宅については木造アパート、転勤等の事情により一時的に賃貸されている戸建住宅等の賃貸物件が散見される程度で、需要者の土地取得は戸建住宅用地としての自用目的での取引が主体であるので、収益価格は求めなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市の人口は概ね安定的であり、景気の回復傾向を反映して不動産取引も比較的堅調だが、市場性等の優劣による需要の二極化が見られる。 |
| 地域要因 | 戸建住宅地域として住環境を維持しているが、多摩川に近接する低地で住環境にやや劣り、住宅需要を喚起するような地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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