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2024年(令和6年)公示地価 東京都 青梅市 千ヶ瀬町4丁目372番8

東京都 青梅市千ヶ瀬町4丁目372番8の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 青梅市千ヶ瀬町4丁目372番8の公示地価

標準地の公示地価

112,000円/m²

公示地価の推移(東京都 青梅市千ヶ瀬町4丁目372番8)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

青梅-10

所在及び地番

東京都 青梅市千ヶ瀬町4丁目372番8

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

112,000(円/m²)

地積(m²)

119(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほかに駐車場等が見られる住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

東青梅、 790m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅を中心に、一部共同住宅も介在し、空地が一部残る住宅地域である。駅からも徒歩圏で市内においては比較的利便性の優る住宅地域で、熟成度は高く当面は現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR青梅線沿線の青梅市内の各駅を最寄り駅とする住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁性をもつ個人等が中心となる。市場参加者の動向としては広くは立川駅、市内では青梅駅より東方の駅を核として圏域が形成されており、これらの駅から離れるほど地縁性が強くなり、周辺の狭い市場になる。中心となる価格帯は、土地は120㎡程度で1200万円~1700万円程度、新築戸建住宅の場合2500万円~3500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺地域を含めて自用目的の取引が中心である。収益物件については転勤等の特殊事情により戸建住宅を賃貸するケースが考えられるが稀である。また節税目的のための賃貸住宅もあるが土地価格との関連性は希薄である。したがって収益還元法は実態にあっておらず適用しない。本件では取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を採用し、さらに前年価格、代表標準地や周辺標準地基準地との均衡も得ていると判断し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍の影響は薄れ、経済活動は回復基調。景気も順調で諸物価の価格と同様、地価も強含み。交通便格差は依然として認められる。
地域要因 主に利便性や住環境を価格形成要因とする住宅地域で、主立った地域要因の変動はないが、地価はやや強含み。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅地域として街並みは出来上がっており、当面は現状のまま推移していくものと予想される。
市場の特性 同一需給圏は、青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域。主な需要者は、同一需給圏内の在住者または勤労者であり、都心部への通勤者需要は多くない。街並みはやや雑然とし、最寄駅とも高低差があり、青梅市内において競争力はやや劣る住宅地域である。ただ首都圏全般の住宅価格が強含み基調にあるなか、需要はそこそこ堅調である。新築戸建住宅の中心価格帯は総額2500~3000万円程度。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地価は、戸建住宅等としての自己使用を前提とした需要と供給のバランスを中心に形成されている。貸家やアパートも存するが、賃貸事業による収益性と実勢地価の関連はほとんどない。よって収益還元法は適用せず、取引事例比較法による比準価格を標準とし、地価変動率や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地価水準の高い都心寄り地域から低価格物件を求めて多摩地方への需要流入が続いており、金利上昇懸念を抱えつつも、地価は上昇傾向が続いている。
地域要因 地域要因に大きな変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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