2024年(令和6年)公示地価 東京都 青梅市 駒木町2丁目29番10
東京都 青梅市駒木町2丁目29番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 青梅市駒木町2丁目29番10の公示地価
標準地の公示地価
59,700円/m²
公示地価の推移(東京都 青梅市駒木町2丁目29番10)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
青梅-14
所在及び地番
東京都 青梅市駒木町2丁目29番10
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
59,700(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
吉野街道背後の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
青梅、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心に、空地が残る住宅地域である。駅からはやや遠い既成の住宅地域で、当面は現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR青梅線沿いの既成の住宅地域で周辺市を含む。需要者は同一需給圏内に地縁性をもつ個人等が中心となる。市場参加者の動向としては広くは立川駅、市内では青梅駅より東方の駅を核として圏域が形成されており、これらの駅から離れるほど地縁性が強くなり、周辺の狭い市場になりがちである。中心となる価格帯は、土地は1000万円~1500万円程度、新築戸建住宅の場合2000万円~3000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域を含めて自用目的の取引が中心である。収益物件については転勤等の特殊事情により戸建住宅を賃貸するケースが考えられるが稀である。また節税目的のための賃貸住宅も含めて収益物件は少ない。したがって収益還元法は実態にあっておらず適用しない。本件では取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を採用し、さらに前年価格、周辺の標準地や基準地との均衡も得ていると判断し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響は薄れ、経済活動は回復基調。景気も順調に回復しているが、地価に関しては交通便格差が依然として認められる。 |
地域要因 | 主に利便性や住環境を価格形成要因とする住宅地域で、主立った地域要因の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変動は認められず、当面は戸建住宅地としての住環境を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は青梅市及び周辺市町村を含む西多摩地域のJR青梅線、五日市線及び八高線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者や勤労者であり、地縁性を持つ一次取得者層が主で同一需給圏外からの転入は少ない。交通利便性や街路条件の劣る地域のため住宅需要は比較的弱い。市場の中心価格帯は、土地で1,200万円程度、新築戸建住宅で2,500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の快適性を求めた取引が主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、共同住宅は散見されるが土地所有者の税務対策等によるものがほとんどであり、収益還元法は非適用とした。比準価格は対象不動産と類似性の高い現実の取引事例を基に求められたものであり規範性は高い。したがって、比準価格を重視し、周辺不動産市況を考慮して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口はここ数年微減であるが景気は回復基調で不動産市況は持ち直しており、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著となっている。 |
地域要因 | 駒木町地区の人口は減少傾向で、高齢化率もやや高い。周辺で主だった地域要因の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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