2024年（令和6年）公示地価 東京都 青梅市 勝沼１丁目２００番１２
東京都 青梅市勝沼１丁目２００番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 青梅市勝沼１丁目２００番１２の公示地価
標準地の公示地価
119,000円/m²
公示地価の推移（東京都 青梅市勝沼１丁目２００番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
青梅-15
所在及び地番
東京都 青梅市勝沼１丁目２００番１２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
119,000(円/m²)
地積(m²)
120(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並び傾斜地に近接する住宅地域
前面道路の状況
北西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東青梅、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変動は認められず、当面は傾斜地が近い戸建住宅地域として現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は青梅市並びにＪＲ青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する地縁性を持つ一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。傾斜地が近いが駅接近性が良好であるため利便性は良く需要は安定している。市場の中心価格帯は、土地が１，５００万円程度、住宅需要の中心となる新築戸建住宅は総額３，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の居住快適性を目的とする取引が主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、標準地は戸建住宅が中心の住宅地域であり共同住宅等の収益物件は少なく、投資目的の取引はほぼ見られないため収益還元法は非適用とした。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口はここ数年微減であるが景気は回復基調で不動産市況は持ち直しており、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著となっている。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏の区画整理未実施の住宅地域で、主だった地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変化は見られないので、当面は傾斜地近接の戸建住宅地域として現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は青梅市並びにＪＲ青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。傾斜地に近接するが最寄駅までは比較的近く、需要は安定している。コロナ禍により停滞していた景気は回復傾向が続いており、景気動向を反映して当該地域の地価は回復傾向で推移している。住宅需要の中心となっている新築戸建住宅の価格帯は総額３０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅用地としての土地利用が多く、賃貸住宅については木造アパート、転勤等の事情により一時的に賃貸されている戸建住宅等の賃貸物件が散見される程度で、需要者の土地取得は戸建住宅用地としての自用目的での取引が主体であるので、収益価格は求めなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市の人口は概ね安定的であり、景気の回復傾向を反映して不動産取引も比較的堅調だが、市場性等の優劣による需要の二極化が見られる。 |
| 地域要因 | 傾斜地に近接するも、交通接近性に比較的優れた住宅地域として住環境を維持しているが、住宅需要を喚起するような地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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