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2024年(令和6年)公示地価 東京都 青梅市 藤橋2丁目541番6外

東京都 青梅市藤橋2丁目541番6外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 青梅市藤橋2丁目541番6外の公示地価

標準地の公示地価

75,800円/m²

公示地価の推移(東京都 青梅市藤橋2丁目541番6外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

青梅-22

所在及び地番

東京都 青梅市藤橋2丁目541番6外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

75,800(円/m²)

地積(m²)

162(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅にアパート等が見られる住宅地域

前面道路の状況

北 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

小作、 2,700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に大きな変動は認められず、当面は一般住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域としての現状を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は青梅市並びにJR青梅線沿線を中心とした西多摩地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する地縁性を持つ一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。やや駅接近性は劣るが店舗、営業所等の利便施設が周辺に見られるため、それなりの不動産需要は見込まれる。市場の中心価格帯は、土地で1,200万円程度、住宅需要の中心である新築戸建住宅は総額2,700万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は居住の快適性を求めた戸建住宅用地としての自己利用取引が主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。木造アパートや転勤等の事情により一時的に賃貸されている戸建住宅等の賃貸物件も少なく、賃貸市場は極めて未成熟であり収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口はここ数年微減であるが景気は回復基調で不動産市況は持ち直しており、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著となっている。
地域要因 駅徒歩圏外の住宅地域であるが、地域要因に大きな変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅地域として街並みは出来上がっており、当面は現状のまま推移していくものと予想される。
市場の特性 同一需給圏は、青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域。主な需要者は、同一需給圏内の在住者または勤労者であり、都心部への通勤者需要は少ない。街並みはやや雑然とし最寄駅とも距離があり、青梅市内において競争力はやや劣る住宅地域である。首都圏全般の住宅価格が強含み基調にあるなかでも需要はやや弱い。新築戸建住宅の中心価格帯は総額2500万円前後程度。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地価は、戸建住宅等としての自己使用を前提とした需要と供給のバランスを中心に形成されている。貸家等も散見されるが、賃貸事業による収益性と実勢地価の関連はほとんどない。よって収益還元法は適用せず、取引事例比較法による比準価格を標準とし、地価変動率や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地価水準の高い都心寄り地域から低価格物件を求めて多摩地方への需要流入が続いており、金利上昇懸念を抱えつつも、地価は上昇傾向が続いている。
地域要因 地域要因に大きな変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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