2024年（令和6年）公示地価 東京都 青梅市 沢井１丁目４３４番９外
東京都 青梅市沢井１丁目４３４番９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 青梅市沢井１丁目４３４番９外の公示地価
標準地の公示地価
41,600円/m²
公示地価の推移（東京都 青梅市沢井１丁目４３４番９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
青梅-23
所在及び地番
東京都 青梅市沢井１丁目４３４番９外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
41,600(円/m²)
地積(m²)
135(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに農地等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
軍畑、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
国立公園地域
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 農地等が多く残るが、地域の過疎化・高齢化傾向のなかで、市街地としての熟成は期待できず、当面は現状のまま推移していくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域。主な需要者は、同一需給圏内の在住者または勤労者であり、都心部への通勤者需要は少ない。都心や青梅市中心市街地から離れ、地域の熟成度も低く、青梅市内において競争力は劣る住宅地域である。首都圏全般の住宅価格が強含み基調にあるなかでも需要は弱い。新築戸建住宅の中心価格帯は総額２０００万円前後程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地価は、戸建住宅等としての自己使用を前提とした需要と供給のバランスを中心に形成されている。貸家としての利用可能性もあるが、賃貸事業による収益性と実勢地価の関連はほとんどない。よって収益還元法は適用せず、取引事例比較法による比準価格を標準とし、地価変動率や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地価水準の高い都心寄り地域から低価格物件を求めて多摩地方への需要流入が続いており、金利上昇懸念を抱えつつも、地価は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変化は見られないので、当面は農地等も混在する戸建住宅地域として現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は青梅市並びにＪＲ青梅線、五日市線沿線を中心とした西多摩地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。コロナ禍により停滞していた景気は回復傾向が続いているものの、市内では住環境や生活利便性に劣るほか、土砂災害警戒区域になっていること等から、地価は概ね横這い傾向で推移している。住宅需要の中心となっている新築戸建住宅の価格帯は総額２０００万円弱程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅用地としての土地利用が多く、木造アパートや転勤等の事情により一時的に賃貸されている戸建住宅等の賃貸物件も極めて少なく、賃貸市場は未成熟である。需要者の土地取得は戸建住宅用地としての自用目的での取引が主体であるので、収益価格は求めなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市の人口は概ね安定的であり、景気の回復傾向を反映して不動産取引も比較的堅調だが、市場性等の優劣による需要の二極化が見られる。 |
| 地域要因 | 郊外の戸建住宅地域として環境を維持しているが、生活利便性や住環境に劣り、住宅需要を喚起するような地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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