2024年（令和6年）公示地価 東京都 府中市 是政６丁目２７番２２
東京都 府中市是政６丁目２７番２２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 府中市是政６丁目２７番２２の公示地価
標準地の公示地価
253,000円/m²
公示地価の推移（東京都 府中市是政６丁目２７番２２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東京府中-6
所在及び地番
東京都 府中市是政６丁目２７番２２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
253,000(円/m²)
地積(m²)
117(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかアパートも見られる住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
是政、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は低層住宅地域としてほぼ熟成しており、今後とも現状を維持しつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に京王線、西武多摩川線沿線で、概ね府中市南部に存する戸建住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取得層が比較的多い。最寄駅から徒歩圏内に存し利便性が良いため安定的な需要がある。土地は３０百万円程度、新築の戸建住宅で４５百万円前後が市場の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については自己居住目的の取引が主で、類似地域より多くの信頼性のある取引事例が収集できた。一方、アパート等も散見されるが、賃貸住宅は遊休地の有効活用に止まり、賃料は土地価格に見合う水準に達していないため、収益価格は低位に試算された。快適性を重視する１低専地域であり、自己使用目的での取引が支配的であるため、比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 周辺市の住宅地価格やマンション価格との比較による値頃感等を背景として需要は堅調であり、当市の住宅地価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 熟成した戸建住宅地域であり、周辺に大規模な開発計画など地域要因の変動要素は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に関し、代替・競争関係にある他の不動産と比較した優劣、競争力の程度に重要な変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域で、特段の変動要因も見られないことから、当面は現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西武多摩川線及び京王線沿線で、府中市及びその隣接市に存する住宅地域である。需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者層及び買換え層が中心である。最寄り駅への接近条件が優位な住宅地域における需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。土地は標準的規模で２，５００万～３，０００万円程度、新築戸建Z宅では４，０００～４，５００万円程度が取引の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は居住の快適性等を重視する住宅地域に存しており、近隣地域を含む周辺地域等においては、地主が供給するアパート等の収益物件が一部散見される。しかしながら、新規に土地取得のうえ収益物件を建築するケースは少なく自用目的での取引が中心で、収益性はやや乏しい地域である。よって、規範性を有する取引事例から試算した比準価格を重視し収益価格は参考に止めるとともに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 多摩東部の住宅・産業都市であり、人口・高齢化率ともに微増傾向にある。アフターコロナの状況下においても不動産市場は堅調である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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