2024年（令和6年）公示地価 東京都 昭島市 上川原町１丁目６４番４
東京都 昭島市上川原町１丁目６４番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 昭島市上川原町１丁目６４番４の公示地価
標準地の公示地価
193,000円/m²
公示地価の推移（東京都 昭島市上川原町１丁目６４番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
昭島-2
所在及び地番
東京都 昭島市上川原町１丁目６４番４
住居表示
上川原町１－２０－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
193,000(円/m²)
地積(m²)
166(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
昭島、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は住宅地として熟成しており、当分の間、現状を維持するものと予測する。住宅投資は弱含みであるものの景気の持ち直しのため、地価水準はやや強含みで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、昭島市内のＪＲ青梅線昭島駅や同線沿線の各駅から徒歩圏に存する既成の中小規模住宅地である。需要者は、同一需給圏及びその周辺の地域に居住する３０代～４０代の一次取得者層が大半を占め、より都心に近い地域からの転入者は少ない。需要者の可処分所得が伸びていないものの金融緩和の継続と景気が緩やかに回復しているため、価格はやや強含みで推移している。需要の中心は１２０㎡の新築戸建住宅で４５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地周辺は、収益価格の前提となるマンションやアパート等の賃貸物件も見られるが、取引は自己居住用の戸建住宅取引が中心である。従って、収益価格を参考としながらも、自用目的での取引価格を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。決定にあたっては、青梅線沿線の駅への接近性が類似した戸建住宅価格とのバランスに留意した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和は継続されているものの可処分所得が伸び悩んでいるため住宅投資は弱含みである。 |
| 地域要因 | 不動産価格の二極化の中で、当該地域は利便性や居住環境が普通程度であり、割安感から需要は安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域に影響を与える要因は見当たらないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は昭島市及び周辺市に存するＪＲ青梅線各駅からの徒歩圏内にある低層住宅地域である。典型的な需要者は昭島市及びその周辺市に居住する３０～４０代の一次取得者。郊外型の戸建住宅の需要は、都心部のマンション価格高騰等により上昇傾向にあるものの、成熟した住宅地域であることから供給量は少ない。中心価格帯は、土地は１５０㎡程度で３，０００万円前後、新規の戸建住宅で４，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は一般低層住宅が建ち並ぶ地域に存する戸建住宅地であり、土地建物一体としての取引事例が見られ一定の価格水準が形成されており取引事例比較法は高い規範性を有するものと判断した。一方共同住宅等の収益用不動産は散見される程度であり適切な収益事例の収集は困難であることから収益還元法の規範性は低いものと判断した。以上から、比準価格を標準とし収益価格を参考の上、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の金利上昇及び円安が落ち着く一方、日本銀行の異次元金融緩和政策転換により住宅ローン金利の上昇等の金融市場の変動が懸念される。 |
| 地域要因 | 駅から徒歩圏内にある低層住宅の中に共同住宅等も見られる住宅地域であり、需要は堅調であり、価格はやや上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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