2024年（令和6年）公示地価 東京都 昭島市 昭和町１丁目８３５番９４
東京都 昭島市昭和町１丁目８３５番９４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 昭島市昭和町１丁目８３５番９４の公示地価
標準地の公示地価
232,000円/m²
公示地価の推移（東京都 昭島市昭和町１丁目８３５番９４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
昭島-6
所在及び地番
東京都 昭島市昭和町１丁目８３５番９４
住居表示
昭和町１－５－１７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
232,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
昭島、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域内に大きな価格形成要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと判断した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は昭島市及びその周辺市内に存するＪＲ青梅線沿線の住宅地域であると判断した。主な需要者は３０代～４０代の一次取得者層で、建売物件が多いため、物件の総額が大きな指標となる。相対的には手ごろな昭島市内の住宅地の需要はコロナ禍における自粛からの反動により増加している。中心となる価格は土地売りで２，５００万円前後、新築戸建住宅で３，５００万円～４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
青梅線沿線の住宅地に存するため、自己利用の住宅用不動産としての取引が支配的で、賃貸共同住宅などの収益不動産は近隣地域の価格形成に与える影響はほぼないといえる。よって、収益還元法は非適用とした。よって、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との均衡を考慮し、不動産市場の動向にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安により短期的な景気の改善がみられたが、物価上昇による実質所得の減少が足元に影響を及ぼしており、今後の経済情勢は不透明感が強い。 |
| 地域要因 | コロナ禍の自粛の反動から、需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域に影響を与える要因は見当たらないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は昭島市及び周辺市に存するＪＲ青梅線各駅からの徒歩圏内にある低層住宅地域である。典型的な需要者は昭島市及びその周辺市に居住する３０～４０代の一次取得者。郊外型の戸建住宅の需要は、都心部のマンション価格の高騰等により上昇傾向にあるものの成熟した住宅地域であることから供給量は多くはない。中心価格帯は、土地は１００㎡程度で２，３００万円前後、新規の戸建住宅で３，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は一般低層住宅が建ち並ぶ地域に存する戸建住宅地であり、近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が大半であり共同住宅等の収益用不動産は散見される程度であり、適切な収益事例の収集は困難であることから収益還元法の適用は断念した。一方、土地建物一体の取引事例は存し一定の取引水準が形成されているものと判断される。以上から、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の金利上昇及び円安が落ち着く一方、日本銀行の異次元金融緩和政策転換により住宅ローン金利の上昇等の金融市場の変動が懸念される。 |
| 地域要因 | 駅から徒歩圏内にある低層住宅が建ち並ぶ既成市街地であり、需要量に対し供給量は少ないことから取引価格は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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