2024年(令和6年)公示地価 東京都 町田市 玉川学園2丁目3912番6
東京都 町田市玉川学園2丁目3912番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 町田市玉川学園2丁目3912番6の公示地価
標準地の公示地価
241,000円/m²
公示地価の推移(東京都 町田市玉川学園2丁目3912番6)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
町田-42
所在及び地番
東京都 町田市玉川学園2丁目3912番6
住居表示
玉川学園2-10-4
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
241,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い利便性の良い住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
玉川学園前、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 予測の原則の範囲内では大きな変化はなく、現状維持で推移するものと思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR横浜線・小田急線・東急田園都市線沿線で、町田市及び隣接市の圏域に存する中小規模一般住宅地域である。需要者は、この圏域内に居住する、都心への通勤者層が大半を占める。駅から徒歩圏内に位置する、市内でも、人気の熟成度の高い住宅地域であり、地価は市内の他地域と比較すると相対的に上昇傾向で推移している。取引価格は、土地については、4,000万円程度が取引の中心となる価格帯である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域の周辺地域にはアパート・マンション等の収益物件も見られるが、自用目的の取引が支配的であって、多数の信頼性のある取引事例が収集できた。よって、両試算価格を調整するにあたっては、比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、代表標準地を規準とした価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、資材価格高騰、春先へ向けての金利政策の動向、一方で、海外紛争地域の情勢も予断を許さず、先行き不透明感は当分の間持続する。 |
地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内の平坦地であり、利便性、希少性は高い。熟成度は高まりつつあり、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 市場競争力は普通程度。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | やや傾斜のある住宅地域であるが、玉川学園前駅から徒歩圏内にあるなど利便性は概ね良好であり、また、従来から名声のある成熟度の高い住宅地域であり、中長期的に地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に玉川学園・東玉川学園地区等における住宅地域と判定した。典型的な需要者は、自己居住用の戸建住宅用地としての利用を目的とするエンドユーザー等が想定される。需要者は町田市内及びその周辺市の居住者等で、玉川学園エリアに馴染のある購入希望者などが選好する傾向が見られる。また、近年は相続による中古住宅の売り物件が目立つようだ。土地値は、総じて40~50坪で3000~4000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は従来から名声の高い低層住宅地域に存し、主な需要者はA通常、周辺地域の土地相場等を考慮し取引価格等の意思決定を行うことから現実の市場で成立した取引事例に基づく比準価格の規範性は高い。一方、多摩地域の賃貸住宅の過剰供給・需要の減退傾向などから収益物件開発素地としての取得は少なく、収益価格の規範性は低いと考える。よって、比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復している。一方、不動産市場も全体的に上昇傾向が継続している。 |
地域要因 | やや傾斜のある住宅地域であるが、玉川学園前駅から徒歩圏内にあるなど利便性は概ね良好で市内での名声もあり、今後も安定的な需要が見込まれる。 | |
個別的要因 | 画地の位置・形状及び規模、間口等の接面状況などを総合的に勘案した結果、今後も標準的な競争力を持続していくものと判断した。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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