2024年（令和6年）公示地価 東京都 町田市 金森３丁目１２５１番３１
東京都 町田市金森３丁目１２５１番３１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 町田市金森３丁目１２５１番３１の公示地価
標準地の公示地価
131,000円/m²
公示地価の推移（東京都 町田市金森３丁目１２５１番３１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
町田-68
所在及び地番
東京都 町田市金森３丁目１２５１番３１
住居表示
金森３－２９－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
131,000(円/m²)
地積(m²)
150(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
町田、 2,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建て住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当分の間、おおむね現状のまま推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地は町田駅バス便の既存住宅地域にあり、同一需給圏は市内鉄道駅沿線の住宅地域である。需用者の中心は市内及び隣接市の一時取得者または周辺賃貸住宅居住者である。売れ筋は戸建て住宅で３０００万円～３５００万円である。利便性は劣るが、平坦な地域であるため需要は底堅く、地価は強含みで推移してる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では比準価格と収益価格を試算したが、両試算価格には開差が生じた。対象標準地は、戸建住宅地にあり、自己が居住する目的での需要がほとんどであり、売買にあたって、収益性が考慮されることは少ない。本件における比準価格は、規範性の高い多数の事例から求められた、市場性を直接反映した価格であり、高い説得力を有する。よって本件では、収益価格は参考にとどめ、比準価格を標準とし、さらに代表標準地との均衡を考慮して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は回復しつつある。ただし、世界的な金融引き締め、物価上昇等の影響が景気の下振れリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 住環境・利便性ともにやや劣る住宅地として熟成しており、地域要因に変動は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後において、昭和５０年代に延伸的にミニ開発された住宅地域であり、系統連続性等は相対的に劣後する。バスエリアではあるが、一定の成熟度を有する住宅地域で、地価水準は上昇傾向で推移すると考える。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に町田駅の南東方に位置する金森・金森東地区等の住宅地域の範囲と判定した。典型的な需要者は自己居住用の戸建住宅用地としての利用を目的とするエンドユーザー等で、町田市及び周辺市等に居住するファミリー層が想定される。当該地域は町田・南町田などの鉄道駅から離れたバスエリアであり、利便性は相対的に劣る。土地値は総じて４０～６０坪程度で１５００万円から２５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は成熟度の比較的高い戸建住宅地で、主な需要者は、通常、周辺地域の土地相場等を考慮し取引価格等の意思決定を行うことから、現実の市場で成立した取引事例に基づく比準価格の規範性は高い。一方、多摩地域の賃貸住宅の過剰供給・需要の減退傾向などから収益物件開発素地としての取得は少なく、収益価格の規範性は低いと考える。よって、比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復している。一方、不動産市場も全体的に上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | バスエリアであることなどによる市場性の減退要因はあるものの、一定の成熟度を有する住宅地域であり、その地価水準は上昇傾向であると考える。 | |
| 個別的要因 | 画地の位置・形状及び規模、間口等の接面状況などを総合的に勘案した結果、今後も標準的な競争力を持続していくものと判断した。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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