2024年（令和6年）公示地価 東京都 町田市 本町田字乙九号３４５０番１１７
東京都 町田市本町田字乙九号３４５０番１１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 町田市本町田字乙九号３４５０番１１７の公示地価
標準地の公示地価
143,000円/m²
公示地価の推移（東京都 町田市本町田字乙九号３４５０番１１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
町田-72
所在及び地番
東京都 町田市本町田字乙九号３４５０番１１７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
143,000(円/m²)
地積(m²)
256(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
玉川学園前、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特別な変動要因はないため、当分の間は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、小田急線沿線で町田市及び周辺市を中心とする、最寄駅からやや距離を有する住宅地域と判断した。主たる需要者は、同一需給圏内の居住者及び地縁的選好性を有する一次取得者層が中心となる。区画整然とした住宅地域であるが、画地規模が大きく総額が張るため需要は減退傾向、地価は弱含みで推移している。中心となる価格帯は、土地が２，５００～３，５００万円程度、新築戸建は４，０００～５，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、公法上は第一種低層住居専用地域に属し、地区計画も存することから基本的に用途が戸建住宅に制限され、また、貸家の賃貸は殆ど見られない。従って、自用目的の取引が中心であることから、収益還元法は適用せず、市場性を反映した比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、昨今の不動産市況の動向に留意の上、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。但し、物価上昇、中東地域情勢の長期化、金融資本市場の変動等に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であるが、傾斜地の既成住宅地であり、地価は弱含み傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に格別の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 昭和４０年代前半に造成された良好な自然環境を有する成熟した住宅地域だが、画地規模のやや大きい区画割りや郊外のバスエリアであることなどによる市場性の減退要因もあり、地価水準は横ばいに推移すると考える。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に、町田駅の北方、駅からやや離れたエリアである本町田地区の住宅地域と判定した。典型的な需要者は、自己居住用の戸建住宅用地としての利用を目的とするエンドユーザー等が想定される。当該需要者は、町田市内及びその周辺市の居住者等が想定される。比較的画地規模の大きい近隣地域内における土地値は、総じて７０～８０坪で３０００～４０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は良好な自然環境を有する戸建住宅地域に存する。主な需要者は、通常、周辺地域の土地相場等を考慮し取引価格等の意思決定を行うことから、現実の市場で成立した取引事例に基づく比準価格の規範性は高い。一方、立地条件、法令上の制限（地区計画等）、周辺の土地利用状況及び戸建住宅の賃貸市場が未成熟である点などを考慮し、収益還元法の適用は断念している。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復している。一方、不動産市場も全体的に上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 良好な自然環境を有する成熟した住宅地域であるが、バスエリアであり、地価水準は横ばいに推移していると考える。 | |
| 個別的要因 | 画地の位置及び形状、間口等の接面状況などを総合的に勘案した結果、今後も標準的な競争力を持続していくものと判断した。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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