2024年（令和6年）公示地価 東京都 小金井市 緑町５丁目２４４３番２３外
東京都 小金井市緑町５丁目２４４３番２３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 小金井市緑町５丁目２４４３番２３外の公示地価
標準地の公示地価
359,000円/m²
公示地価の推移（東京都 小金井市緑町５丁目２４４３番２３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
小金井-17
所在及び地番
東京都 小金井市緑町５丁目２４４３番２３外
住居表示
緑町５－１７－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
359,000(円/m²)
地積(m²)
225(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
アパートのほか一般住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
東 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵小金井、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅や共同住宅が見られる低層住宅地として熟成しており、今後とも現状を維持していくものと予測する。地価水準はやや上昇で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、ＪＲ中央線沿線の小金井市及びその周辺市内に存する最寄駅から徒歩圏の低層住宅地域である。需要者層は主に上記圏域からの一次住宅取得者が多く、区部から転入者も見られる。利便性の比較的良い地域で、住宅に対する潜在的な需要があり、地価はやや上昇で推移している。価格帯は土地１００㎡程度として、更地で３，５００万円から４，５００万円、新築建売住宅で５，０００万円台から７，０００万円台までのものが多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は武蔵小金井駅から徒歩圏の低層住宅地域で自用の居住を目的とした取引が主である。同地域には賃貸住宅も見られるが既存地主の経営が殆どで、賃貸による収益性が地価に反映されているとは言い難い。比準価格は類似地域における規範性の高い取引事例を採用のうえ試算したもので信頼性が高い。本評価では比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価は上昇しつつあり、景気は横ばいで推移している。小金井市の人口はここ１年はほぼ横ばい、地価はやや上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 武蔵小金井駅から徒歩圏の低層住宅地域で、地域要因に変動はない。地価はやや上昇で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小金井市内の住宅地は、取引動向や価格水準を勘案すると堅調な需要を認め得る市況にある。かかる状況を勘案するに、近隣地域周辺の価格水準についても上昇傾向を描いていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は小金井市北部から中部・東部にかけての住宅地域全般と判定する。閑静な住環境ゆえ小金井市の住宅地としては比較的高額で、共同住宅がある場合も既存の所有地の有効活用が多いと思料されることから、需要は自用目的の個人が中心と言える。中心価格帯は土地は１００㎡台前半で３千万円台後半～５千万円台前半程度、新築戸建住宅の取引は５千万円～６千万円台程度。市内全般で住宅地需要が堅調なため地域の価格水準は上昇傾向で推移と予測した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺は自用の戸建住宅が目立つ住宅地域であり、共同住宅がある場合も既存の所有地の有効活用の場合が多いと考えられ、対象標準地に期待される需要も自用の戸建住宅に供する目的の個人が主体と言える。また、本件では規範性の高い取引事例を十分に入手の上で比較検討できたために比準価格の信頼性・精度は高い。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地等の価格に対する均衡にも配慮し鑑定評価額を上記と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 小金井市では住宅地需要が堅調な状況にある。また、同一需給圏内の不動産取引も一定の価格水準を保っている。故に地価水準は上昇傾向と思慮する。 |
| 地域要因 | 近隣地域周辺でも住宅需要が堅調な一方で、地域要因に地価下落を誘発する特段の変動要因は認められないため、地価は上昇傾向と思慮される。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響する画地条件の変動等はないため、個別的要因に関して特記すべき事項等はないと判断された。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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