2024年（令和6年）公示地価 東京都 小金井市 貫井北町３丁目１０４０番５
東京都 小金井市貫井北町３丁目１０４０番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 小金井市貫井北町３丁目１０４０番５の公示地価
標準地の公示地価
337,000円/m²
公示地価の推移（東京都 小金井市貫井北町３丁目１０４０番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
小金井-18
所在及び地番
東京都 小金井市貫井北町３丁目１０４０番５
住居表示
貫井北町３－２６－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
337,000(円/m²)
地積(m²)
173(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵小金井、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅や共同住宅が見られる低層住宅地として熟成しており、今後とも現状を維持していくものと予測する。地価水準はやや上昇で推移していくと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、ＪＲ中央線沿線の小金井市及びその周辺市内に存する住宅地域である。需要者層は主に上記圏域からの一次住宅取得者が多く、他エリアから転人者も見られる。利便性の比較的良い地域で、良好な住環境を享受できることから、地価はやや上昇で推移している。価格帯は土地１００㎡程度として、更地で３，０００万円から４，５００万円、新築建売住宅で５，０００万円から６，０００万円までのものが多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は武蔵小金井駅から徒歩圏の低層住宅地域で自用の住居を目的とした取引が主である。比準価格は類似地域における規模性の高い取引事例を採用のうえ試算したもので信用性が高い。一方、収益価格は本地域が収益性よりも居住の快適性や利便性を反映した地価形成がされていることから、説得力は低い。したがって、本評価では比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 小金井市内は良好な住環境を享受できる住宅地域が多いため、地価は全体的に上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 武蔵小金井駅からバス便の低層住宅地域で地域要因に変動はない。地価はやや上昇で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小金井市の住宅地は、取引動向や価格水準を勘案すると堅調な需要を認め得る。このような状況を勘案するに、近隣地域周辺の価格水準もまた、上昇傾向で推移していくものと予測された。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は小金井市西部から北部にかけての住宅地域全般と判定された。需要の中心は自用目的の住宅需要を有する個人で中心価格帯は土地は１００㎡台前半程度で３，０００万円台中盤～５，０００万円強程度、新築戸建住宅の取引は５，０００万円台～６，０００万円台前後。対象標準地周辺は成熟した住宅地で一定の需要を認め得る状況であるので、住宅地需要を十分に認め得ることから、地域の地価は上昇傾向で推移するものと予測された。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は自用の戸建住宅が大半を占める住宅地域に位置するため、対象標準地に期待される不動産取引の内容も自用目的の取引が主体で、投資目的の不動産の取得事例は乏しい。そして、本件では規範性の高い取引事例を十分に入手の上で比較検討できた。このため、比準価格の信頼性・精度は高い。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地等の価格に対する均衡にも配慮し鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 小金井市の住宅地需要は堅調な市況にある。そして、同一需給圏内の不動産取引も一定の価格水準を保っているため地価水準は上昇傾向と思慮する。 |
| 地域要因 | 市内での住宅需要は堅調で近隣地域周辺の価格動向についても概ね同様と言える。このような市況のため、その価格水準は概ね上昇傾向と思慮される。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響する特段の画地条件の変動等は認められない。よって、個別的要因に関して特記事項等はないと判断される。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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