2024年（令和6年）公示地価 東京都 小金井市 本町３丁目２５９１番１４外
東京都 小金井市本町３丁目２５９１番１４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 小金井市本町３丁目２５９１番１４外の公示地価
標準地の公示地価
550,000円/m²
公示地価の推移（東京都 小金井市本町３丁目２５９１番１４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
小金井5-2
所在及び地番
東京都 小金井市本町３丁目２５９１番１４外
住居表示
本町３－８－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
550,000(円/m²)
地積(m²)
230(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション等が混在する近隣商業地域
前面道路の状況
西 16m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵小金井、 560m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅から徒歩圏の住商混在地域であり、当面は現状のまま推移していくものと思われる。地価は根強い需要に支えられ、上昇基調で推移するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、小金井市及び周辺市に位置する、駅周辺部または幹線道路沿いの商業地域を含む比較的広い範囲の圏域である。需要者は主に近隣居住者を顧客とする小規模店舗を経営する個人や企業が中心となるが、マンション主体の需要も増加している。武蔵小金井駅周辺の開発状況に伴い地価は上昇基調である。土地単価は５０万円／㎡台が需要の中心である。取引は少なく立地条件や規模で価格の差異が大きくなりやすい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は１階を事業向け（小売・サービス店舗、事務所等）２階以上を主に住宅とした店舗兼共同住宅等が建ち並ぶが、投資対象とした物件は少ないため賃貸市場が成熟しておらず、収益物件の土地に対する投資採算性はやや低い。したがって、市場の実態を反映した比準価格を標準に、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ＪＲ中央線の駅至近の商業地は稀少性が高く人気がある。１階を商業施設、上層階を住宅として堅調な需要が見込まれる。 |
| 地域要因 | 武蔵小金井駅に近い幹線道路沿いの商業地域で稀少性が高い。地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏の幹線道路沿いの店舗付共同住宅が建ち並ぶ近隣商業地域であり、大きな地域変動要因はなく、地価は上昇傾向に推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は小金井市及び周辺市域内の近隣商業地域又は商住混在地域である。需要者の中心は自用または賃貸併用の店舗、店舗付共同住宅の取得を目的とした個人や中小法人である。中規模以上の画地については、マンション建設等を目的とした不動産開発業者等の参入も考えられる。需要の中心となる価格帯は４０～６０万円／㎡前後と考える。投資用不動産市況の好況の下、地価は上昇傾向に推移してゆくものと判断した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では市場分析の結果、賃貸用の店舗付共同住宅を想定し、収益価格を試算した。駅北口付近より繁華性が弱く、想定要素が多いことから、収益性に不確実な面も認められるため、主として事業用地等の取引事例に基づき客観的に市場性や事業採算性をも織り込んでいる比準価格が相対的に重視されるべきである。よって、本件では実証的な比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は直近５年間増加傾向、駅周辺商業地域の土地供給が限定的なため、希少性が高く、店舗利用よりも共同住宅利用の需要が大きいと思われる。 |
| 地域要因 | 駅前近接商業地域よりやや繁華性は劣るが、住環境の良さからマンション需要が旺盛、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 店舗付共同住宅用地としてはやや画地規模が小さいが、武蔵小金井駅周辺の商業地供給の希少性から、市場競争力は概ね良好である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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