2024年(令和6年)公示地価 東京都 小金井市 東町4丁目1189番104
東京都 小金井市東町4丁目1189番104の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 小金井市東町4丁目1189番104の公示地価
標準地の公示地価
545,000円/m²
公示地価の推移(東京都 小金井市東町4丁目1189番104)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
小金井5-5
所在及び地番
東京都 小金井市東町4丁目1189番104
住居表示
東町4-38-24
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
545,000(円/m²)
地積(m²)
158(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小規模小売店、飲食店等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東小金井、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小売店舗、中低層の店舗兼共同住宅が見られる商業地として熟成しており、今後とも現状を維持していくものと予測する。地価水準はやや上昇で推移している。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、多摩地域のJR中央線沿線の各駅、私鉄の主要駅から徒歩圏の商業地域である。需要者層は物販、飲食及びサ-ビス業等の経営者、事業法人や地積が大きい場合にはマンションデベロッパ-などである。新型コロナウイルス感染症により飲食やサ-ビス業は厳しい状況にあるが、地価はやや上昇で推移している。売買取引が少なく、取引された画地面積も様々であるが、1㎡あたり40万円から60万円程度の取引が多い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は東小金井駅周辺の近隣商業地域で繁華性も比較的高く、収益を目的とした不動産取引も行われている。収益価格は想定建物、純収益及び利回りなどを適切に想定して査定したもので実証的で信頼性が高い。比準価格は成約事例が少ないため広範囲の類似地域における規範性の高い取引事例を採用のうえ試算した。本件では収益価格と比準価格を関連付けて、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価は上昇しつつあり、景気は横ばいで推移している。小金井市の人口はここ1年はほぼ横ばい、地価はやや上昇傾向で推移している。 |
地域要因 | 東小金井駅前から続く栗山通り沿いの近隣商業地域で繁華性も認められる。店舗の入れ替え等はあるものの地域要因に変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小金井市の不動産取引動向を見るに市内の宅地全般に根強い需要を認め得る。また、近隣地域周辺では繁華性も堅調で東小金井駅北側での区画整理も進捗している。以上より近隣地域周辺の価格水準は上昇傾向と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は小金井市及び多摩地区東部各市の商業地域ないし商住混在地域を中心にその周辺地域を含む範囲全般と判定する。また、需要の中心は自用または賃貸併用の店舗兼共同住宅等を求める個人や中小法人と思料される。地域の中心価格帯は取引毎に価格水準に開差があるが土地については50万円/㎡台程度が中心価格帯と言え、市内の不動産需要が十分に認められる点や底堅い商業地需要、繁華性が堅調な地域の状況を鑑みるに地価は上昇傾向と思料する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内では収益物件の取引も散見されるが、東小金井駅はJR中央線の主要駅とは言えず、主要駅徒歩圏の繁華性の高い商業地との比較で相対的に収益性が劣る。このため、その価格形成は収益価格よりも周辺での不動産取引の動向を具現化しつつ当該地域での収益性をも織り込み形成された比準価格に依拠する比重が高いと言える。以上より、本件では比準価格を標準に収益価格を比較考量の上で、代表標準地等の価格との均衡も踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 同一需給圏内の商業地での不動産需要の堅調さや取引での価格水準を勘案すると、小金井市内の商業地の価格水準は概ね上昇傾向と思料される。 |
地域要因 | 件数こそ少ないが同一需給圏内での商業地の取引の内容を勘案するに一定水準での価格形成が期待できる。故に地域の地価水準も上昇傾向と思料する。 | |
個別的要因 | 価格形成に影響する画地条件の変動等の要素は認められない。このため、個別的要因に関し特記事項等はないと判断された。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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