2024年(令和6年)公示地価 東京都 小平市 小川町1丁目444番31
東京都 小平市小川町1丁目444番31の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 小平市小川町1丁目444番31の公示地価
標準地の公示地価
200,000円/m²
公示地価の推移(東京都 小平市小川町1丁目444番31)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
小平-13
所在及び地番
東京都 小平市小川町1丁目444番31
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
200,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート、工場等の混在する地域
前面道路の状況
東 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東大和市、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 特別な変動要因はなく、当分の間は現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、小平市及び隣接市内の西武線、JR武蔵野線沿線の住宅地域がその中心である。需要者は、当地域に地縁を有する者、多摩地域や都心への通勤者で、一次取得者が中心である。地域は駅徒歩圏内の小規模工場等が混在する住宅地域である。住環境がやや劣る面はあるが、一般的要因の影響を受けて地価は上昇した。周辺地域における新築建売住宅については、4千万円を超える物件も見られる状況となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域にはアパート等の収益物件も見られるが、居住の快適性或いは利便性を重視しての自己居住目的の取引が殆どである。その為、収益性を反映した収益価格は説得力に欠ける。一方、本件比準価格は、主に自己居住目的で取引された際の事例に基づくもので、典型的な需要者の購入動機を反映した実証的で説得力を有する価格である。そこで、比準価格を採用することとし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰等により新築戸建分譲住宅の価格は上昇。中古住宅も上昇した。現在需給は緩慢で、金利の変化等には留意が必要である。 |
地域要因 | 駅徒歩圏内の小規模工場等も混在する住宅地域である。地域要因に特別な変動はないが、地価は一般的要因の影響を受けて上昇となった。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は最寄駅から徒歩圏内の住宅地域であるが、特段の変動要因が無いため当分の間現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に小平市及び隣接市のうち、西武拝島線・国分寺線等の各駅から徒歩圏内の住宅地域の存する圏域である。需要者は同一需給圏内の居住者で、30~40代の一次取得者層が中心である。当該圏域は最寄駅から約11分程度と交通利便性が概ね良好なため需要は堅調であり、地価全般の動向と同様に地価は上昇傾向にある。土地は約100㎡で2000万円前後、新築の戸建物件で3500~4000万円程度が中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域ではアパート等も混在しているが土地価格に見合う賃料を収受できず投資採算性が低い傾向にあり、収益価格は低位に試算された。土地利用は戸建住宅が大半で投資目的の取引はほとんどなく、居Z環境を重視する自用目的での取引が中心のため、類似性の高い取引事例から求めた比準価格の規範性が高い。したがって、比準価格を中心とし、収益価格を参考にして、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 全般的に住宅需要は堅調に推移しているが、国内外の物価動向や金融政策動向等に留意する必要がある。 |
地域要因 | 当該地域は駅徒歩圏内の住宅地域で市内でも需要が堅調な地域であるが、特段の変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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