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2024年(令和6年)公示地価 東京都 小平市 小川東町1丁目2078番1

東京都 小平市小川東町1丁目2078番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 小平市小川東町1丁目2078番1の公示地価

標準地の公示地価

261,000円/m²

公示地価の推移(東京都 小平市小川東町1丁目2078番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

小平5-8

所在及び地番

東京都 小平市小川東町1丁目2078番1

住居表示

小川東町1-18-23

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

261,000(円/m²)

地積(m²)

955(m²)

形状(間口:
奥行き)

(2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所 、 工場

周辺の土地の利用現況

店舗、マンション等が混在する路線商業地域

前面道路の状況

東 22m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

小川、 300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 都道沿いの路線商業地域として、賃貸の低層店舗と中層の店舗兼共同住宅が混在した土地利用で推移するものと予測する。また、車両通行量が多く、今後も店舗の集積度が向上するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は小平市及び隣接市において幹線道路沿いや各鉄道駅周辺の商業地域、住商混在地域等で、店舗の需要者は、主にチェーン店である。金融緩和が継続する中、消費も回復傾向にあり、地価は若干の上昇傾向で推移している。市場において取引の中心となる価格帯は土地で坪約80万円台であり、面大地については賃貸店舗の敷地と中層の店舗兼共同住宅の敷地の需要とが競合する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当地域では、中層建物の建築費に見合った賃料の収受が困難であり、収益価格は比準価格よりも低位となった。ただし、近隣地域においては収益獲得を目的とした投資家のみならず自己使用を目的とした事業者の需要も認められる。よって、幹線道路沿いの適切な取引事例に基づく実証的な比準価格を中心に、収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融緩和が継続している中、事業用地の取得や共同住宅等への不動産投資は良好であり、小平市の地価は上昇傾向にある。
地域要因 路線商業地域で、駅接近性も良好であることから、共同住宅地への転用も可能である。一般的要因の影響により地価は若干の上昇傾向で推移している。
個別的要因 代替・競争関係にある他の不動産との比較における優劣はなく標準的で、競争力の程度も変動していない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 沿道型店舗が建ち並ぶ中に共同住宅が混在する路線商業地域で、特段の変動要因はない。当分の間現状を維持するものとみられるが、中長期的にはさらに高度利用が図られていくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、小平市及びその周辺市内の幹線道路、準幹線道路沿いに形成された商業地域、住商混在地域である。主たる需要者は、店舗、事業用地等の取得を図る企業、事業家で、面大地であればマンション等の開発業者である。同一需給圏の商業性は回復傾向にあり、需要も堅調に推移しており、地価も強含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、土地で800,000円/坪~1,000,000円/坪である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域では、共同住宅はみられるが、地価水準に見合う賃料水準にはなく、収益性が低いことから、収益価格は低位に求められた。不動産市場でも収益性を追求する需要よりも自用としての取引が多く、周辺での成約価格に基づき価格が形成される傾向にある。よって、実証的な比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高等の影響はあるものの日本経済の回復傾向は続いており、不動産価格も上昇傾向にある。
地域要因 幹線道路沿いの路線商業地域で、最寄駅への接近性も良好である。一般的要因の影響等により地価は強含みで推移している。
個別的要因 個別的要因に特段の変動要因はない。地域の標準的な画地であり、市場競争力は普通である。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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