2024年(令和6年)公示地価 東京都 日野市 南平2丁目51番2
東京都 日野市南平2丁目51番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 日野市南平2丁目51番2の公示地価
標準地の公示地価
107,000円/m²
公示地価の推移(東京都 日野市南平2丁目51番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
日野-4
所在及び地番
東京都 日野市南平2丁目51番2
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
107,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ北向傾斜の住宅地域
前面道路の状況
南東 5m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南平、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 丘陵北傾斜地に造成された分譲住宅地域で、急坂な街路の登り降りが敬遠されていることに加え、近年は土砂災害の危険性が危惧され需要は弱い。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主として、日野市及び隣の八王子市の京王線・多摩都市モノレール線各駅を最寄りとする住宅地域。需要者は、同一需給圏内に居住する30~40歳代の一次取得層が大半である。丘陵地に位置するため上り下りの多い坂道が敬遠され、市場での選好性は弱い。平成30年春に周辺で土砂災害警戒区域が指定されてからは、災害の危険性が認識されるようになった。取引される価格帯は土地のみで、1000万円~1500万円が中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は共同住宅も見られる住宅地域であるが、概ね戸建住宅地域として純化し、賃貸住宅の経営による合理的な収益性の分析ができず、収益価格は試算できなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域より多数の取引事例を収集し適切に比準することができ、この価格の精度は高い。また、近隣地域は収益力より快適性を指標とした自用目的の取引が多い。以上より比準価格を採用し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な物価高騰を背景に、インフレヘッジによる各種資産への投資意欲は強く、不動産市場では需要が依然旺盛で地価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 丘陵地で急坂な街路が多く、また周辺には土砂災害が危惧される地域も在って需要は弱いが、割安感から地価はやや上昇傾向に転じた。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域であり、現状のまま推移すると予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、日野市内を中心に隣接市を含む京王線沿線の既成の住宅地域。需要者の中心は市内及び近隣市に居住する30~40代のファミリー層である。近隣地域は北向急傾斜の古い住宅団地で高低差があり人気は低いが、割安感から地価の上昇傾向が波及している。土地は1500~2000万円程度、新築戸建で3000~3500万円程度が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、賃貸需要としては転勤等に伴う一時的な貸家がみられる程度であるため、共同住宅の想定は困難であり、収益価格は適用しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域で自用目的の取引が支配的であるので、取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日野市の住宅地は、優良住宅地は需要が根強く上昇基調、利便性の劣る住宅地や傾斜地の住宅団地も割安感から上昇傾向が波及している。 |
地域要因 | 北向傾斜に造成された古い住宅団地で人気は低いが、地価の上昇傾向が波及し、坪当たり35万円前後で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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