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2024年(令和6年)公示地価 東京都 日野市 新井3丁目7番24

東京都 日野市新井3丁目7番24の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 日野市新井3丁目7番24の公示地価

標準地の公示地価

233,000円/m²

公示地価の推移(東京都 日野市新井3丁目7番24)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

日野-24

所在及び地番

東京都 日野市新井3丁目7番24

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

233,000(円/m²)

地積(m²)

109(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅等を主体にアパートが混在する住宅地域

前面道路の状況

北東 4m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

高幡不動、 770m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅、アパートが混在する既成の住宅地域として熟成しており、地域内には特段の変動要因はないため、現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は京王線沿線の日野市内を中心に、隣接市内における駅徒歩10分圏内外に所在する住宅地域である。圏内は中小規模の戸建住宅を主体とし、需要者は同圏内に居住する一次取得者層が中心である。低金利等による良好な取得環境を背景に住宅需要は安定している。需要の中心となる価格帯は、土地面積120㎡程度で、土地価格2,500~3,000万円程度、新築戸建は4,000万円台後半である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地が存する地域は戸建住宅地として自己利用目的の取引が中心であるため、評価手法は取引事例比較法を採用した。比準価格の試算にあたっては、新井地区内における類似性が高い事例を採用しており、求められた比準価格は実証的である。本件ではさらに、代表標準地との価格検討、前年公示価格からの検討、及び最近の不動産市場の分析結果から、比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利等を背景に地価は上昇しているが、立地による需要の二極化もみられる。物価上昇、金融政策等が不動産需要に及ぼす影響は不透明である。
地域要因 地域要因の変動はみられない。高幡不動駅から徒歩圏の利便性が比較的良好な住宅地域で、低金利等を背景に地価は上昇している。
個別的要因 個別的要因の変動は特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後も同様の傾向で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、京王線及び多摩都市モノレール線沿線の概ね日野市と周辺市を圏域としている。需要者の中心は、30~40才代の一次取得者層が大半であり、圏外からの転入者も認められる。最寄駅から徒歩圏内の住環境の比較的良好な住宅地であり、住宅需要は底堅い。中心価格帯は、土地が総額3000万円前後、新築の戸建住宅は総額4000万円前後が中心として取引されている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住快適性を重視した自己使用目的を前提に売買が成立している。アパート等も見られるが、地主が自ら土地有効活用・節税等を目的としている場合が多く、地価は、賃貸事業による収益性との価格牽連性は相当に低い。従って収益還元法は適用しなかった。以上から、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響下において、市内の住宅需要は堅調である。
地域要因 駅から徒歩圏内の平坦で既存の住宅地であり、地域要因の変化は無い。
個別的要因 個別的要因に変化は無い。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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