2024年（令和6年）公示地価 東京都 日野市 日野本町２丁目６番１４
東京都 日野市日野本町２丁目６番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 日野市日野本町２丁目６番１４の公示地価
標準地の公示地価
282,000円/m²
公示地価の推移（東京都 日野市日野本町２丁目６番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
日野-32
所在及び地番
東京都 日野市日野本町２丁目６番１４
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
282,000(円/m²)
地積(m²)
138(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパートが見られる住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
日野、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域であり、現状のまま推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、日野市内を中心に隣接市を含むＪＲ中央線沿線の既成の住宅地域。需要者の中心は市内及び近隣市に居住する３０～４０代のファミリー層である。近隣地域は駅から徒歩圏内の区画整然とした住宅地域に存し、居住環境は良好で需給は安定しており、地価は上昇傾向にある。土地は３０００～３５００万円程度、新築戸建で４０００～４５００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、駅から徒歩圏のアパートが混在する住宅地域で、賃貸市場が形成されているが、賃料が土地価格に見合う水準に満たないため収益価格は低位に試算された。居住の快適性を重視する住宅地域で自用目的の取引が支配的であるので、収益価格は参考に留め、取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日野市の住宅地は、優良住宅地は需要が根強く上昇基調、利便性の劣る住宅地や傾斜地の住宅団地も割安感から上昇傾向が波及している。 |
| 地域要因 | 最寄り駅から徒歩圏の住宅地であり、居住環境は良好で、地価は坪当たり９５万円弱で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は戸建住宅及び低層共同住宅を中心とした住宅地域であり、当分の間、現状のまま、推移するものと予測される。地価はコロナ禍の影響の弱まりを背景に上昇傾向にあるものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線沿線を中心とする住宅地域。需要者の中心は日野市及びしその周辺市の居住者及び通勤者若しくは近隣に親類縁者を持つ第一次取得者層である。近隣地域は、区画整然とした駅徒歩圏の住環境が概ね良好な住宅地域である。地価は上昇傾向にあり、土地は総額３０００万円から４０００万円程度、新築戸建住宅で総額４５００万円から５５００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、共同住宅も見られるが、自用の戸建住宅を中心とした地域であり、自用目的の取引が支配的である。投資採算性が低いため、投資目的の土地需要は低い。収益性より居住の快適性を重視する地域であり、収益価格の相対的規範性は劣る、以上から、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍からの緩やかな持ち直しがみられ、不動産市場は安定基調にあり、地価は堅調である。 |
| 地域要因 | 日野駅徒歩圏の土地の潜在需要は高く、コロナ禍の影響縮小に伴い、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 北西方位の土地であり、その立地から、一般住宅地としての市場競争力に劣る面は見当たらない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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