2024年（令和6年）公示地価 東京都 日野市 旭が丘５丁目１７番１５外
東京都 日野市旭が丘５丁目１７番１５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 日野市旭が丘５丁目１７番１５外の公示地価
標準地の公示地価
170,000円/m²
公示地価の推移（東京都 日野市旭が丘５丁目１７番１５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
日野9-1
所在及び地番
東京都 日野市旭が丘５丁目１７番１５外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
170,000(円/m²)
地積(m²)
1,194(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫 、 作業場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、住宅等が混在する工業地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
豊田、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は工業地として熟成しており、当分の間、現状を維持するものと予測する。地価水準は、流通業務用地や工業地の需要増のため、やや強含みで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、日野市及びその周辺の多摩地区の工業地域である。需要者の中心は、地元に存する中小の法人企業である。景気が緩やかに回復しており、企業収益が改善していることから、工場地や流通業務用地としての需要が拡大しており、価格は強含みで推移している。用途の多様性に富み、画地規模や敷地形状により、工場、事業所、共同住宅等、様々な用途の立地を想定して価格が形成されており、中心価格帯は存在しない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地周辺は、収益価格の前提となる作業所や工場の賃貸はほとんどなく、マンションやアパート等の賃貸物件はやや見られるものの、取引は自用を前提とした取引が中心である。従って、収益価格を参考としながらも、自用目的での取引価格を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。決定にあたっては、マンション用地や戸建住宅としての利用可能性を考慮し、対象地周辺の住宅地価格とのバランスに留意した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利の上昇リスクはあるものの、金融緩和の継続、企業収益の改善、物流用地に対する需要増加により、地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 当該地域は工場地としての需要に加え、利便性や容積率を活かしたマンション用地としての需要が競合し、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動を認められず、このまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に多摩地域の工業地である。工業系の新規供給は限定的である。地域は、工場、研究所・事業所、流通施設のほか一部共同住宅が見られる地域である。需要者としては、自己利用目的の法人、事業者、不動産業者等が想定される。立地条件、規模により価格帯は、一定ではない。また、幹線道路沿い及び背後の住宅地と価格牽連性が一部見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
想定需要者は、意思決定に際して事業採算性を十分に考慮する自己利用の法人等が主体と考えられる。したがって賃貸事業による収益性は低く有用性に乏しいものと判断した。よって、本件においては、市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響下において、市内の工業適地の一定の需要が見られる。 |
| 地域要因 | 工場、研究所・事業所、流通業務施設のほか住宅系施設が増加している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化は無い。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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