2024年（令和6年）公示地価 東京都 東村山市 栄町３丁目２番２
東京都 東村山市栄町３丁目２番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東村山市栄町３丁目２番２の公示地価
標準地の公示地価
248,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東村山市栄町３丁目２番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東村山-301
所在及び地番
東京都 東村山市栄町３丁目２番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
248,000(円/m²)
地積(m²)
2,637(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層マンション、住宅、倉庫等が混在する地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
久米川、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏の混在住宅地域で、利便性が高く、高層化が進行しながら推移するものと予測する。金利動向により需要が減退し、地価が横ばい又は下落傾向へ転じることも見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地の最有効使用は共同住宅地であり、同一需給圏の範囲は北多摩地域の最寄駅から徒歩圏の地域で広域的となる。画地規模が大きく、基準容積率も２００％であることから、主たる需要者は分譲マンションのデベロッパーであり、賃貸共同住宅の建築を計画する投資家も想定される。金融緩和が継続されている中マンション需要は好調であるが、高額化による市場性の減退も懸念されている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の最有効使用は共同住宅地であり、デベロッパーが購入するにあたっては開発利益が重視されるが、比準価格についても特に規模に留意のうえ事例を選択しており、実証性が高い。試算の結果、両試算価格には若干の開差が生じたが、いずれも大規模地の取引にあたっての規範性を有していると判断し、両試算価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和が継続している中、世帯所得の増加、区部からの人口流入等を背景とした住宅需要の拡大等があり、東村山市の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄駅に近く新築マンションの売れ行きも良好なため、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 標準的な画地であり、代替、競争関係にある他の不動産と比較した優劣、競争力の程度について、特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は最寄駅に近いマンション中心の住宅地域であるが、特段の変動要因が無いため当分の間現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東村山市を中心に共同住宅開発適地が存する比較的広域的な圏域である。需要者は分譲や賃貸目的のマンション開発業者、不動産会社等が想定される。駅に近いマンション開発に適した物件に対する需要は高く引き合いは強いが供給が少なく希少性が認められる。マンション用地の価格は規模や敷地形状、実効容積率、ブランド力等により決まるため単価にはばらつきが生じやすいが、概括的な価格水準は２５万円／㎡前後と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内に存する大規模地の取引事例から求めたもので、分譲や賃貸目的など多様な市場性を反映して規範性が高い。開発法による価格はマンション開発業者の投資採算性を反映し、主たる需要者がマンション開発業者であることから説得力を有する価格であるものの想定要素を多く含む。以上より、比準価格を重視し、開発法による価格を比較考量し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 全般的に住宅需要は堅調に推移しているが、国内外の物価動向や金融政策動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 当該地域は駅徒歩圏内のマンション中心の地域で市内でも需要が堅調な地域であるが、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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