2024年（令和6年）公示地価 東京都 国分寺市 高木町１丁目６番３２
東京都 国分寺市高木町１丁目６番３２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 国分寺市高木町１丁目６番３２の公示地価
標準地の公示地価
250,000円/m²
公示地価の推移（東京都 国分寺市高木町１丁目６番３２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
国分寺-1
所在及び地番
東京都 国分寺市高木町１丁目６番３２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
250,000(円/m²)
地積(m²)
128(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の周辺に空地等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
国立、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅からやや離れた既存の住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、当面現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線沿線等の周辺市町村を含む住宅地域。需要者の中心はある程度地縁性をもつ勤労世帯が一般的で外部からの転入需要も混在する。市内の住宅地は比較的人気があり、既成市街地は供給が限られるため、農地も残る近隣周辺で宅地開発は活発になっている。売出価格は大手ディベロッパーによる高額な物件が増えており、一律の価格帯では捉えきれなくなっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は駅から離れた住宅地域で、周辺には有効利用を目的としたアパート等も立地しているが、自己居住を基礎に価格形成されている１低専内の小規模住宅地であり、価格形成に収益性の影響はほとんどない。したがって収益還元法は適用できなかったが、代表標準地との検討や価格形成要因の推移等も踏まえ、実際の取引水準を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の行動制限は無くなったが、多摩地域内の住宅価格は全般的に上昇傾向が続いた。しかし物価上昇や格差の拡大等不安定な市場になっている。 |
| 地域要因 | 中心街からやや離れた周辺に畑も残る既存の住宅地域であるが、徐々に周囲で宅地開発が進んでいる。新規の供給物件は高額なものが増えている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特に変動は無く、低層住宅を中心とする地域として現状を概ね維持して推移してゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、国分寺市北西部及びその周辺市域、並びにＪＲ中央線沿線の低層住宅地域。需要者は市内及び周辺市在住の居住目的の個人等。既存住宅地の他、中小規模の宅地開発が見られ、需給は概ね均衡し安定的である。分譲画地は１２０㎡で２，０００万円台後半から３，０００万円台、新築戸建て住宅は総額４，０００万円台程度が市場での取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、主として戸建住宅が建ち並ぶ低層住宅地域であり、居住快適性を重視した自己使用目的を前提に売買が成立している。アパート等も見られるが、地主が自ら土地の有効活用や節税等を目的としている場合が多く、賃貸事業に係る収益性と地価との価格牽連性は低い。従って、収益還元法は非適用とした。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響薄れるとともに地価は全般的に上昇基調にて推移してきたが、物価・金利動向等を中心に景気の先行きに対する不透明感が生じている。 |
| 地域要因 | 低層住宅地域としての標準的な環境を維持しており地価は全般的に緩やかな上昇基調にて推移している。地域要因に特段の変動は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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