2024年(令和6年)公示地価 東京都 国分寺市 北町4丁目19番8外
東京都 国分寺市北町4丁目19番8外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 国分寺市北町4丁目19番8外の公示地価
標準地の公示地価
208,000円/m²
公示地価の推移(東京都 国分寺市北町4丁目19番8外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
国分寺-14
所在及び地番
東京都 国分寺市北町4丁目19番8外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
208,000(円/m²)
地積(m²)
102(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鷹の台、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 駅から離れた周辺に空地も残る既存の住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、当面現状を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は駅徒歩圏外の多摩都市モノレールや西武線沿線等の周辺市町村を含む住宅地域。需要者の中心はある程度地縁性をもつ勤労世帯が一般的で外部からの転入需要も混在する。人気がある既成市街地は供給が限られるため、農地も残る近隣周辺でも宅地開発は活発になっている。近隣周辺の建売住宅等の価格帯は広がって不明確になっており、小規模な建売住宅の総額は4千万円台のものが増えており、高額物件も混在する状況に変化している。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は駅から離れたバス圏内の住宅地域で周辺には有効利用を目的としたアパート等も立地しているが、自己居住を基礎に価格形成されている1低専内の小規模住宅地であり、価格形成に収益性の影響はほとんどない。したがって収益還元法は適用できなかったが、代表標準地との検討や価格形成要因の推移等も踏まえ、実際の取引水準を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の行動制限は無くなったが、多摩地域内の住宅価格は全般的に上昇傾向が続いた。しかし物価上昇や格差の拡大等不安定な市場になっている。 |
地域要因 | 中心街からは離れた徒歩圏外の未熟成な住宅地域である。中心街は供給余地が少なく、周辺では徐々に宅地開発が進み総額も高まる傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後も同様の傾向で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、国分寺市と周辺市のうち中央線及び西武国分寺線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、30~40才代の一次取得者層が大半であり、圏外からの転入者も認められる。地域は、最寄り駅から20分の成熟した住宅地域であり、需給はほぼ均衡が取れている。中心価格帯は、土地が総額2000万円台、新築の戸建住宅は総額3000万円台が中心として取引されている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住快適性を重視した自己使用目的を前提に売買が成立している。アパート等も見られるが、地主が自ら土地有効活用・節税等を目的としている場合が多く、地価は、賃貸事業による収益性との価格牽連性は相当に低い。従って収益還元法は適用しなかった。以上から、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響下において、市内の住宅需要は堅調である。 |
地域要因 | 閑静で成熟した住環境を保持しており、一定の需要が認められる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化は無い。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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