2024年(令和6年)公示地価 東京都 国立市 東1丁目9番22
東京都 国立市東1丁目9番22の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 国立市東1丁目9番22の公示地価
標準地の公示地価
480,000円/m²
公示地価の推移(東京都 国立市東1丁目9番22)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
国立-1
所在及び地番
東京都 国立市東1丁目9番22
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
480,000(円/m²)
地積(m²)
188(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
国立、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 国立駅に比較的近い一般住宅が多い住宅街として熟成しており、当面現状を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR中央線沿線等の周辺市町村を含む人気や知名度がある住宅地域。需要者の中心はある程度地縁性のある勤労世帯が中心であるが、総額がかさむ物件もあり、外部からの転入需要も混在する。市内の住宅地は比較的人気があり、既成市街地は供給が限られるため市街地内では敷地の細分化が進んでおり、取引段階によって総額は一律ではない。売出価格は高額物件が増えたが取引は減少しており、一律の価格帯としては捉えきれなくなっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は国立駅南口に近い稀少性のある住宅地域で、周辺にアパート等も混在するが、自己居住を目的に価格形成されている一般住宅地域であり、価格形成に収益性の影響はほとんどない。したがって収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討や価格形成要因の推移等も踏まえ、実際の市場価値を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の行動制限は無くなったが、多摩地域内の住宅価格は全般的に上昇傾向が続いた。しかし物価上昇や格差の拡大等不安定な市場になっている。 |
地域要因 | 国立駅に近い住宅街で、稀少性や利便性は高い。供給物件は少なく高水準にあるため、以前よりも取引される物件は少なくなっている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域内に大きな価格形成要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと判断した。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR中央線沿線の住宅地域であるが、国立市の場合特に地縁的選好性が強く、国立市内の住宅地との価格の牽連性が強い。主な需要者は資金的に余裕のある給与所得者又は個人事業者である。国立市中地区に比べると手ごろ感があるが、価格水準は高額となる。よって、近年は宅地の細分化の傾向が顕著である。中心となる価格帯は土地売りで7,000万円以上、新築戸建住宅で9,000万円程度となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内において、取引された事例より試算されており実証的な価格として求められた。収益価格は比準価格に比して低額に求められているが、自用の住宅用地としての取引が支配的な地域であり、結果として市場性を重視して価格形成が行われている結果である。従って、比準価格を標準に、収益価格を参考として、代表標準地との均衡にも留意して、不動産市場の動向にも注目し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安により短期的な景気の改善がみられたが、物価上昇による実質所得の減少が足元に影響を及ぼしており、今後の経済情勢は不透明感が強い。 |
地域要因 | 中心的な需要者が富裕層に限られることから景気動向の需給への影響は限定的である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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