2024年(令和6年)公示地価 東京都 国立市 西1丁目7番57
東京都 国立市西1丁目7番57の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 国立市西1丁目7番57の公示地価
標準地の公示地価
346,000円/m²
公示地価の推移(東京都 国立市西1丁目7番57)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
国立-5
所在及び地番
東京都 国立市西1丁目7番57
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
346,000(円/m²)
地積(m²)
133(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
国立、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 低層住宅を中心とする住宅地域として当面は現状を維持するものと予測する | |
市場の特性 | 同一需給圏は国立市及び隣接市のうち、低層一般住宅が標準的使用と認められる住宅地域である。主たる需要者は圏内居住者や圏内勤務者等の一次取得とともに、圏外から転入する富裕層も見られる。JR中央線沿線の駅徒歩圏の住宅地は人気が高いものの、既存の住宅地域のために供給物件が限られる。市場の中心価格帯は120㎡程度の土地で3,000万円台後半から4,000万円台半ば、戸建住宅の新築物件が5,000万円台である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
単身者や都心への通勤者等のための共同住宅も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。不動産の取引は実需に基づく自用目的が市場の中心となり、比準価格は信頼性の高い取引事例から求めており、現実の不動産市場を反映している。よって、比準価格を標準に収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国立市は学園都市として、ファミリー世帯からの住宅需要が底堅い。市全体の住宅地の価格は上昇基調が続いている。 |
地域要因 | 国立駅から徒歩距離圏に位置する既存の住宅地域である。市場では物件の供給が限られ、土地は価格水準が高い。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域内に大きな価格形成要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと判断した。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR中央線沿線の住宅地域である。特に規範性が高いのが国立駅南口圏域の住宅地域である。主な需要者は比較的資金的に余裕のあるサラリーマン等の給与所得者である。需要としてはコロナ禍による経済活動の自粛からの反動により堅調となっている。中心となる価格帯は、土地売りで3,500万円、新築戸建住宅で5,000万円台半ばから後半である。住宅の細分化が需要を上昇させる要因となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏において取引された事例により求められており、実証的な価格として求められた。収益価格は収益性に着目した価格であるが、駅よりやや距離のある住宅地であり、収益性よりも居住の快適性や物件の総額が重視される地域であるため、比準価格に比べ低廉に求められている。従って、市場の特性に最も合致した比準価格を中心に、収益価格を参考として、代表標準地との均衡にも留意し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安により短期的な景気の改善がみられたが、物価上昇による実質所得の減少が足元に影響を及ぼしており、今後の経済情勢は不透明感が強い。 |
地域要因 | コロナ禍の自粛の反動から、需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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