2024年（令和6年）公示地価 東京都 国立市 東２丁目６番２８
東京都 国立市東２丁目６番２８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 国立市東２丁目６番２８の公示地価
標準地の公示地価
453,000円/m²
公示地価の推移（東京都 国立市東２丁目６番２８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
国立5-2
所在及び地番
東京都 国立市東２丁目６番２８
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
453,000(円/m²)
地積(m²)
75(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
南西 11m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
国立、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動を認められず、このまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、多摩地域の商業地。新規供給は相当限定的である。地域は、旭通り沿いの近隣商業地域であり、商業繁華性は比較的低いが、店舗・サービス業需要が一定見込まれる。また、賃貸マンション需要も一定見られる。需要者としては、自用及び投資物件として事業者、投資家、不動産業者等が想定される。取引利回りは、下落傾向にある。総額１億円程度の投資物件の需要が見込まれるほか、競争力のある物件の選別化が進んでいる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
想定需要者は、意思決定に際して収益性及び投資採算性を十分に考慮す驕B本件においては、適正に補正された比準価格の相対的規範性が高いものと判断し、比準価格を標準とし、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響下において、市内の商業地域の不動産需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 駅に近い「旭通り」沿いの近隣商業地にあり、繁華性はやや乏しいが、マンション賃貸需要は高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化は無い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域に影響を与える要因は見当たらないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ中央線等の沿線で国立市及び周辺市に存する近隣商業地域。典型的な需要者は同一需給圏内に地縁性を有する店舗等の経営を目論む個人事業者や収益物件の取得を目的とする不動産業者等である。近隣市中心部の商業地域と比較して繁華性が劣り、都心部のマンション価格の高騰等もありマンション等への転用も見られる。市場の中心価格は駅からの距離や規模等により異なっており、また、取引件数も少ないため、価格水準の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の典型的な需要者は店舗等の経営を目論む個人事業者や収益物件の取得を目的とする不動産業者等であり同一需給圏内において取引事例を収集し得たことから比準価格の規範性は高いものと判断した。一方近隣地域は繁華性に劣り自用目的の場合収益性は低く求められる可能性があり収益価格の規範性は低いものと判断した。以上から、比準価格を標準とし収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の金利上昇及び円安が落ち着く一方、日本銀行の異次元金融緩和政策転換により住宅ローン金利の上昇等の金融市場の変動が懸念される。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに中低層の店舗等が建ち並ぶ地域である。「国立」駅から徒歩圏内にあり利便性が高いことから共同住宅地としての需要は高い。 | |
| 個別的要因 | 特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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