2024年（令和6年）公示地価 東京都 国立市 泉１丁目１番２
東京都 国立市泉１丁目１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 国立市泉１丁目１番２の公示地価
標準地の公示地価
204,000円/m²
公示地価の推移（東京都 国立市泉１丁目１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
国立9-1
所在及び地番
東京都 国立市泉１丁目１番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
204,000(円/m²)
地積(m²)
940(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫、工場が多い区画整然とした工業地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
矢川、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中央高速道路の「国立府中」ＩＣに近い工業地域であり、今後も物流センター等の集積が進んでいくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ及び私鉄各線沿線の多摩中西部地域に存する圏域の工業地である。需要者は多摩中西部地域に事業展開する自用目的の中小規模の物流事業会社が中心となるが、近時の景気回復基調により物流用地需要は増加している。取引する背景には個別性があり、当該取引内容により取引価格には幅があるが、総額５億円程度までの小規模物件が需要の中心と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は画地規模が小さいため自用の工場地としての利用が中心であることから、主たる市場参加者である個人事業者等の意見が反映された比準価格が相対的信頼性に優ると思われる。収益価格は主として自用の工場地として利用される近隣地域では元本に見合う賃料水準が収受しえないことから低位に試算されたものと思料される。よって比準価格を重視し収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 好調な企業収益により設備投資は回復傾向にあり、さらなる賃金上昇も予測されるが、原材料価格上昇もあり、景気回復ペースは緩やかと予測される。 |
| 地域要因 | 国立ＩＣに近い工業地域にあり、特に需要の高い画地規模の大きい用地については、物流施設としての需要は見込まれ、価格は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因に変動はないものと思われる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高速インターチェンジや主要幹線道路等へのアクセス良好な流通業務地域として集積度を高めていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、多摩地域において高速道路のインターチェンジや主要幹線道路へのアクセスに優れた、物流施設等の集積する流通業務地域。典型的需要者は、自用の物流施設等の取得を図る法人事業者。ｅコマース拡大等に伴い、大消費地である首都圏近郊の物流施設用地に対する需要は旺盛であり、同一需給圏内においても高値での取引が見られる状況である。取引対象の画地規模は用途区分等に応じて区々様々であり、総額による中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、主として賃貸倉庫業等に基づく投資採算性を重視する流通業務用地であるが、倉庫の賃貸想定に基づく収益価格は、建築コスト等の投資元本と賃料水準の関係から低位に求められ、市場における価格形成に対する寄与度は相対的に低い。よって、市場における取引の実態を反映した実証的且つ説得力の優る比準価格を重視し、収益価格は参考に止めた上で、代表標準地との価格検討を行なって、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、世界的金融引締めの影響や中国経済の先行き、中東地域情勢、金融資本市場の変動等に留意すべき状況となっている。 |
| 地域要因 | 倉庫等が建ち並ぶ区画整然とした流通業務地域であり、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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