2024年（令和6年）公示地価 東京都 東大和市 南街３丁目４１番７
東京都 東大和市南街３丁目４１番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市南街３丁目４１番７の公示地価
標準地の公示地価
220,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市南街３丁目４１番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和-1
所在及び地番
東京都 東大和市南街３丁目４１番７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
220,000(円/m²)
地積(m²)
211(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東大和市、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模戸建住宅を中心とした既存の住宅地域では、敷地面積の最低限度規制を受けて画地の細分化が抑制されており、土地利用は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東大和市及び隣接市の西武各線、多摩都市モノレール沿線の戸建住宅地域である。需要者は地縁的選好性を有する一次取得者層、または買い替え層が中心である。敷地規模が比較的大きく街区の整った環境良好な地域で、建売住宅は新型コロナ禍前よりも売買価格が高いままだが、市況に鈍化傾向が見られる。土地は坪当たり７０万円～７５万円、周辺で取引が多い敷地面積帯における新築建売住宅は、総額４，０００万円台前半が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、自用目的での取引が多く、居住の快適性や利便性が重視される傾向にある。共同住宅も一部に見受けられるが、地価は投資対象としての収益性を中心に形成されておらず、価格の決定に際して収益価格の影響度は低い。本件では、市場性を反映する実証的な比準価格を採用し、収益価格を参考に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅価格上昇や物価高等により低価格の戸建住宅を供給するパワービルダーは、販売の伸び悩みから在庫が増加しつつある。 |
| 地域要因 | 区画整然とした既存の中規模住宅地域であり、土地利用に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 画地の位置及び形状等は標準的であり特に変動要因はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅が中心の区画整然とした住宅地域で、地域要因に特別な変動要因は認められず、当分は現状のまま推移するものと予測する。また、金利動向により地価が横ばい又は下落傾向へ転じることも見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西武拝島線及び多摩都市モノレール沿線で、東大和市及び隣接市の住宅地域である。主な需要者は同一需給圏内の住宅一次取得者層や買替層である。居住環境が良好で市内でも人気の高いエリアだが、画地規模が比較的大きいため分割利用も見受けられる。金融が緩和状態にある中で、住宅需要が高まり地価は若干の上昇傾向にある。市場での需要の中心となる価格帯（総額）は、敷地１１０㎡程度の新築建売住宅で３，８００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅を中心とする低層住宅地においては、需要者は自用目的の住宅の取得が主体で、収益性より居住環境の快適性を重視する傾向にあり、本件においても収益価格が比準価格より低位で求められたものと考えられる。以上により、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和が継続している中、世帯所得の増加、区部からの人口流入等を背景とした住宅需要の拡大等があり、東大和市の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 街路及び区画が整然とした住宅地域であり、一般的要因の影響により、地価は若干の上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 代替・競争関係にある他の不動産と比較した競争力の程度は普通である。また、個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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