2024年（令和6年）公示地価 東京都 東大和市 奈良橋４丁目６６９番１３
東京都 東大和市奈良橋４丁目６６９番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市奈良橋４丁目６６９番１３の公示地価
標準地の公示地価
136,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市奈良橋４丁目６６９番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和-3
所在及び地番
東京都 東大和市奈良橋４丁目６６９番１３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
136,000(円/m²)
地積(m²)
142(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほか周囲には畑も見られる住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上北台、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域の発展または衰退を促す要因は特に認められず、当面は現状を維持して推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市北部及び周辺隣接市を主として、西武線各線、多摩都市モノレールの各駅を利用する住宅地域である。主たる需要者は、当地域に地縁的選好性を有する多摩地域や都心への通勤者で、一次取得者層が中心である。最寄駅からやや距離のある住宅地域であるが、一定の需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地３０坪程度の新築建売住宅で２，５００万円～３，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の市場において成立した取引事例を価格判定の基礎としており、実証的で規範性が高い。収益価格は、収益性に着目して求めた理論的な価格であるが、想定要素を含みやや流動的な側面を有する。よって、居住の快適性、利便性に着目した取引事例により求められた比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場は堅調に推移しているが、今後の国内外の物価動向や金融資本市場の動向等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域の発展または衰退を促す地域要因の変化は特にない。 | |
| 個別的要因 | 標準的な画地であり、代替、競争関係にある他の不動産と比較した優劣、競争力の程度について、特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 価格形成に影響を及ぼす特段の地域要因の変動はなく、当面は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市北部及び周辺隣接市のうち、西武多摩湖線、多摩都市モノレールの各駅を最寄駅とする住宅地域がその中心である。主たる需要者は、当地域に地縁を有する者、多摩地域や都心への通勤者で、一次取得者層が中心となっている。値頃感から一定の需要はみられ、一般的要因の影響を受けて地価は緩やかな上昇傾向にある。新築戸建で総額３，０００万円台半ばまでの物件が需要の中心と認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域にはアパート等の収益物件も見られるが、居住の快適性あるいは利便性を重視しての自己居住目的の取引が殆どであることから、収益性を反映した収益価格は説得力に欠ける。一方、比準価格は、自己居住目的で取引された際の事例に基づくもので、典型的な需要者の購入動機を反映した実証的で説得力を有する価格である。よって、比準価格の採用を妥当と判断し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口はほぼ横這いで推移している。住宅金利の動向による先行きの不透明感は残るものの住宅需要は概ね堅調である。 |
| 地域要因 | 一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化は認められない。一般的要因の影響により地価は緩やかな上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 特段の変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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