2024年（令和6年）公示地価 東京都 東大和市 奈良橋１丁目３６２番９
東京都 東大和市奈良橋１丁目３６２番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市奈良橋１丁目３６２番９の公示地価
標準地の公示地価
125,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市奈良橋１丁目３６２番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和-7
所在及び地番
東京都 東大和市奈良橋１丁目３６２番９
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
125,000(円/m²)
地積(m²)
122(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅のほかに駐車場等も見られる住宅地域
前面道路の状況
西 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上北台、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 交通接近条件にやや劣る住宅地域で、周辺では目立った開発もない。よって、当面は現状のまま推移するものと予測する。また、金利動向により地価が横ばい又は下落傾向へ転じることも見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市北部の主として多摩都市モノレール線、西武多摩湖線の各駅を利用する住宅地域である。主な需要者は当地域に地縁を有する者、多摩地域や都心への通勤者で、住宅一次取得者層が主体である。交通接近条件が劣る住宅地域であるが、一般的要因の影響により地価はやや上昇傾向で推移している。市場での需要の中心となる価格帯（総額）は、敷地１１０㎡程度の新築建売住宅で３，１００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は最寄駅から遠方に位置し、都市計画において第一種低層住居専用地域に指定されるため、経済合理性がある賃貸経営が困難と判断される。このため一般住宅の自用目的の取引が中心である。比準価格は類似性が高い新青梅街道北部の住宅地域に所在する取引事例を中心に求められており実証的である。したがって市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和が継続している中、世帯所得の増加、区部からの人口流入等を背景とした住宅需要の拡大等があり、東大和市の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや遠方に位置する住宅地域で需要が増大するような地域要因の向上はないが、一般的要因により地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。また、代替・競争関係にある他の不動産と比較した競争力の程度は普通である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 傾斜地の多い住宅地域で土砂災害への警戒感から、土地取引等に影響を与えている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市北部及び周辺隣接市のうち、西武多摩湖線、多摩都市モノレール沿線の住宅地域がその中心である。主たる需要者は、当地域に地縁を有する一次取得者層が中心である。青梅街道以北の丘陵地では、土砂災害警戒区域等の指定を受けたところがあり、土地取引等に影響を与えているが、一般的要因の影響を受けて地価は強含みとなった。周辺の新築建売住宅は２千５百万円～３千万円程度が標準的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域にはアパートも見られるが、居住の快適性等を重視しての自己居住目的の取引が殆どである。本件比準価格は、自己居住目的で取引された際の事例に基づくもので、典型的な需要者の購入動機を反映した実証的で説得力を有する価格である。そこで、比準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、駅距離、公法上の規制等から、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難である為、収益還元法は非適用とした。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰等により新築戸建分譲住宅の価格は上昇。中古住宅も上昇した。現在需給は緩慢で、金利の変化等には留意が必要である。 |
| 地域要因 | 周辺に土砂災害警戒区域等に指定された箇所があり、土地取引等に影響を与えているが、地価は一般的要因の影響を受けて強含みとなった。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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