2024年(令和6年)公示地価 東京都 東大和市 湖畔3丁目972番13
東京都 東大和市湖畔3丁目972番13の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市湖畔3丁目972番13の公示地価
標準地の公示地価
129,000円/m²
公示地価の推移(東京都 東大和市湖畔3丁目972番13)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
東大和-13
所在及び地番
東京都 東大和市湖畔3丁目972番13
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
129,000(円/m²)
地積(m²)
195(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵大和、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 土砂災害警戒区域縁辺の住宅地域では、警戒感から土地取引への影響が懸念される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東大和市及び隣接市の西武各線、多摩都市モノレール沿線の戸建住宅地域である。需要者は地縁的選好性を有する一次取得者層が中心である。丘陵地の住宅地域では、新築建売住宅の売買価格は高いままだが、売り出し物件が低価格帯にシフトしている。土地は、坪当たり40万円~45万円、周辺で取引が多い敷地面積帯における新築建売住宅は、総額3,000万円台が中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、自用目的での取引が多く、居住の快適性や利便性が重視される傾向にある。共同住宅も一部に見受けられるが、地価は投資対象として収益性を中心に形成されておらず、価格決定に際し収益価格の影響度は低い。本件では、市場性を反映する実証的な比準価格を採用し、収益価格を参考に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅価格上昇や物価高等により低価格の戸建住宅を供給するパワービルダーは、販売の伸び悩みから在庫が増加しつつある。 |
地域要因 | 周辺の土砂災害警戒区域に指定された地域では、その警戒感から土地取引等への影響が懸念される。 | |
個別的要因 | 対象標準地は土砂災害警戒区域の縁辺に位置しており、市場性減価の生じる可能性がある。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を中心とした、丘陵地域に開発された成熟した住宅地域で、一部土砂災害警戒区域に指定されていること等から需要の減退もみられるが、今後は値頃感や世代交代による需要増が予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東大和市及び隣接市内の、西武線各線、多摩モノレールの各駅を利用する住宅地域である。主たる需要者は都心部への通勤者世帯並びに地縁的選好性を有する一次取得者層が大半を占める。生活利便性にやや劣る地域で、また、一部土砂災害警戒区域に指定されていること等から需要の減退もみられるが、一般的要因の影響を受け地価は緩やかな上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、新築建売住宅で3,000万円台半ば程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中規模一般住宅を中心とした住宅地域で、主たる需要者が注目するのは居住の快適性等であり、不動産市場でも自用目的の取引が中心である。収益性が低いことから、収益性を追求する需要者は極めて僅少であり、収益価格が価格形成に及ぼす影響も極めて限定的である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口はほぼ横這いで推移している。住宅金利の動向による先行きの不透明感は残るものの住宅需要は概ね堅調である。 |
地域要因 | 土砂災害警戒区域に一部指定されていること等のマイナス要因はあるものの、値頃感、世代交代による不動産需要が見込まれる。 | |
個別的要因 | 特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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