2024年（令和6年）公示地価 東京都 東大和市 高木３丁目３４７番２４
東京都 東大和市高木３丁目３４７番２４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市高木３丁目３４７番２４の公示地価
標準地の公示地価
145,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市高木３丁目３４７番２４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和-19
所在及び地番
東京都 東大和市高木３丁目３４７番２４
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
145,000(円/m²)
地積(m²)
112(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東大和市、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は駅からやや遠い住宅地域であるが、特段の変動要因が無いため当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市及び周辺市のうち、主に西武拝島線・多摩湖線、多摩都市モノレール駅勢圏の住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者や地縁を有するものが中心で一次取得者層が大半である。当該圏域は最寄駅からの距離や生活利便性で市内でもやや低位にあるため需要に劣るものの、地価全般の動向と同様に地価は上昇傾向にある。土地は１５００万円前後、新築の戸建物件で３０００～３５００万円程度が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
アパートも見られる住宅地域であるが、賃貸市場の成熟度は低く事業収支の観点から賃貸を想定することが非現実的であるため収益還元法は非適用とした。一方で、当該地域では宅地利用は戸建住宅が大半で、居住環境を重視する自用目的の取引が中心のため、類似性の高い取引事例から求めた比準価格の規範性が高い。したがって、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 全般的に住宅需要は堅調に推移しているが、国内外の物価動向や金融政策動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 当該地域は最寄駅や中心部からやや遠いため競争力に劣るが、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特別な変動は認められず、土地利用は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大和市及び隣接市における西武拝島線・多摩湖線、多摩都市モノレール沿線を中心とした住宅地域である。需要者は東京都心部、多摩中心都市等へ通勤する一次取得者層又は買替層が中心である。最寄り駅から距離があり交通接近条件に劣る地域であるが、比較的割安な価格帯の住宅供給があることから、需要は概ね堅調で地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、新築建売住宅で総額３，０００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅を主体とする住宅地域である。このため、居住の快適性や利便性を重視する自用目的の取引が中心で、規範性の高い取引事例に基づく比準価格は実証的で説得力を有する。そこで本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、周辺にはアパート等も見られるが、事業採算性の観点から賃貸経営を想定することは非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は概ね堅調に推移しているが、資源価格の高騰や金利の動向に注意を要する。 |
| 地域要因 | 最寄駅徒歩圏外の戸建住宅地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。方位の優位性はあるが、地域における標準的な画地で、競争力の程度は普通である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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