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2024年(令和6年)公示地価 東京都 東大和市 仲原1丁目7番32

東京都 東大和市仲原1丁目7番32の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 東大和市仲原1丁目7番32の公示地価

標準地の公示地価

175,000円/m²

公示地価の推移(東京都 東大和市仲原1丁目7番32)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

東大和-21

所在及び地番

東京都 東大和市仲原1丁目7番32

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

175,000(円/m²)

地積(m²)

154(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅が見られる区画整理済の住宅地域

前面道路の状況

東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

東大和市、 1,700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 区画整然とした中規模住宅地域で、地域要因に特段の変動要因はなく、当分の間は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、東大和市及び隣接市の西武拝島線、西武多摩湖線及び多摩都市モノレールの各駅利用の住宅地域である。主たる需要者は、同一需給圏内に居住する一次取得者層で、都心への通勤者が大半を占めている。駅接近性が劣るため需要はやや弱い。地価は、総額の観点から戸建住宅への需要は安定しており、緩やかな上昇基調である。地域の中心的な土地相場は、新築戸建住宅で3,500万円~4,000万円が需要の中心価格帯となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある多数の取引事例を収集した。地域は最寄り駅への接近性に劣る地域で、共同住宅も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず土地に対する投資採算性が低い。したがって、説得力に欠ける収益還元法は非適用とした。地域は自用目的の取引が市場の中心となっているため、類似地域の事例から試算された実証性のある比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 不動産取引市場は、住宅地を中心に堅調に推移している。商業地についても、需要は回復傾向にある。
地域要因 既成の戸建住宅地域で、地域要因に影響を及ぼす特段の変動要因はない。一般的要因の影響等を受け、地価は緩やかな上昇基調で推移している。
個別的要因 方位の優位性はあるものの、個別的要因に特別な変動要因はない。地域内で標準的な画地であり、市場競争力は標準的である。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は駅からやや遠い住宅地域であるが、特段の変動要因が無いため当面は現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は東大和市及び周辺市のうち、主に西武線各線、多摩都市モノレール駅勢圏内の住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者や地縁を有する者が中心で一次取得者が大半を占める。当該圏域は最寄駅や中心部への接近性に劣るためやや需要が弱いものの、地価全般の動向と同様に地価は上昇傾向にある。土地は110㎡で2000万円前後、新築の戸建物件で3500万円前後が中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該圏域はアパートも見られる住宅地域であるが、事業収支の観点から賃貸を想定することが非現実的であるため収益還元法は非適用とした。一方で、当該地域では宅地利用は戸建住宅が主体で、居住環境を重視する自用目的の取引が中心のため、類似性の高い取引事例から求めた比準価格の規範性ェ高い。したがって、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 全般的に住宅需要は堅調に推移しているが、国内外の物価動向や金融政策動向等に留意する必要がある。
地域要因 当該地域は駅からやや遠いが居住環境の良好な住宅地域で、地域要因に特段の変動要因はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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