2024年（令和6年）公示地価 東京都 東大和市 桜が丘４丁目３１８番３１
東京都 東大和市桜が丘４丁目３１８番３１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市桜が丘４丁目３１８番３１の公示地価
標準地の公示地価
176,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市桜が丘４丁目３１８番３１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和-22
所在及び地番
東京都 東大和市桜が丘４丁目３１８番３１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
176,000(円/m²)
地積(m²)
120(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜街道、 440m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅が中心の住宅地域である。地域要因に特別な変動要因はなく、当分の間は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市及び隣接市を主として西武線各線、多摩都市モノレールの各駅を利用する普通住宅地域である。主たる需要者は、当該地域に地縁性を有する多摩地域や都心への通勤者で、一次取得者層が中心である。最寄駅から徒歩圏にある住宅地域で、地価は緩やかな上昇基調にある。需要の中心となる価格帯は、土地が３５坪程度の新築建売住宅で３，５００万円～４，０００万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
東大和市の住宅地域は、アパート等の賃貸物件も散見されるが、不動産の賃貸収入を目的とした取引は稀であり、比準価格を中心に価格形成がなされている。よって、収益価格は、理論的ではあるものの、実証性を有する比準価格との比較において説得力に欠けることから参考に留め、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産取引市場は、住宅地を中心に堅調に推移している。商業地についても、需要は回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 特段の変動はないが、最寄り駅徒歩圏内にある既成住宅地域であり、一般的要因等の影響から、地価水準は緩やかな上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 方位の優位性以外は近隣地域内でほぼ標準的な画地であり、市場競争力は標準的である。個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域の発展または衰退を促す要因は見当たらないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東大和市及び隣接市の西武各線、多摩都市モノレール沿線の住宅地域である。需要者は、地縁的選好性を有する一次取得者層が中心である。利便性のわりに値ごろ感もあって需給は安定的に推移している。取引の中心的な価格帯は、土地は坪６０万円～８０万円、新築建売住宅は、総額４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅中心の低層住宅地域である。自己所有を目的とした取引が多く居住の快適性が重視される傾向が強い。共同住宅も見られるがその収益は低く、収益性を中心に土地の価格が形成されているとは言い難い。よって、需要者の意思を直接反映していると考えられる比準価格を重視し、収益価格を参酌しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 好調が続く不動産市場に人件費や建築費の高騰や増税等による需要減退の兆しが見られる一方、円安で外国資本による土地購入が活況を呈している。 |
| 地域要因 | 桜街道駅を最寄りとする自然発生的な住宅地域で、特に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 地域のほぼ標準的な画地であり、特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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