2024年（令和6年）公示地価 東京都 清瀬市 梅園２丁目６７０番１０
東京都 清瀬市梅園２丁目６７０番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 清瀬市梅園２丁目６７０番１０の公示地価
標準地の公示地価
189,000円/m²
公示地価の推移（東京都 清瀬市梅園２丁目６７０番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
清瀬-3
所在及び地番
東京都 清瀬市梅園２丁目６７０番１０
住居表示
梅園２－１－１４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
189,000(円/m²)
地積(m²)
93(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに公共施設が見られる住宅地域
前面道路の状況
西 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
秋津、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅からやや距離のある閑静な既成住宅地域であり、地域要因に影響を与える特段の開発等の要因もなく、当面は現状の地域要因のまま推移するものと見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、清瀬市及び周辺市の西武線、ＪＲ線各沿線の住宅地域である。需要者は、同一需給圏に居住する都心もしくは周辺エリアへの通勤者が主である。最寄駅からやや距離があり利便性は劣るものの、金融緩和等の一般的要因の影響で地価は緩やかな上昇傾向にある。市場での需要の中心となる価格帯（総額）は、敷地１２０㎡の新築建売住宅で４，１００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は低層の戸建住宅が多い地域で、自用目的の取引が支配的である。周辺にはアパート等の賃貸物件も一部見られるものの、その収益性は低く、収益価格の地価形成への影響力は小さい。比準価格は規範性の高い取引事例から試算されており実証的である。よって、住宅地としての市場の特性がより反映された比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和が継続している中、世帯所得の増加、区部からの人口流入等を背景とした住宅需要の拡大等があり、清瀬市の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 街路の連続性にやや難があるが、住環境が良好な住宅地域であり、一般的要因の影響で地価はやや上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。また、代替・競争関係にある他の不動産と比較した競争力の程度は普通である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変化は認められず、今後も現状のまま一般住宅を中心とした住宅地域として推移するものと予測される。地価は上昇傾向で推移するものと見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西武池袋線及びＪＲ武蔵野線沿線で、清瀬市西部及び隣接市の住宅地域である。需要者は圏内に居住する一次取得者が中心で、圏外からの転入者は少ない。住宅需要は底堅く、住宅地の地価も上昇傾向で推移している。市場での需要の中心となる価格帯は、新築戸建住宅の場合、１００㎡～１２０㎡の敷地規模で３，５００万～４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の典型的な市場参加者は、自用の一般住宅として利用する個人であり、彼らの関心は収益性よりも居住の快適性、利便性にある。また、近隣地域は一般住宅が多い地域で最寄り駅からやや距離があるため、自用目的での取引が支配的であり、そのため収益価格は低位に試算された。そこで、収益価格は参考にとどめ、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利状態が継続している経済情勢の下で、清瀬市における住宅需要は底堅いものがあり、地価は上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | 最寄り駅からやや離れた住宅地域で、地域要因の変動は見られないが、一般的要因の影響を受けて地価は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を与える個別的要因の変動は特段認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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