2024年（令和6年）公示地価 東京都 武蔵村山市 岸１丁目３５番２
東京都 武蔵村山市岸１丁目３５番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 武蔵村山市岸１丁目３５番２の公示地価
標準地の公示地価
97,400円/m²
公示地価の推移（東京都 武蔵村山市岸１丁目３５番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
武蔵村山-3
所在及び地番
東京都 武蔵村山市岸１丁目３５番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
97,400(円/m²)
地積(m²)
256(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
西武立川、 5,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動は認められず、概ね現状程度。地価水準は、やや強含みで、それぞれ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、武蔵村山市及び周辺市町内に所在する普通住宅地域である。典型的な需要者は、住宅の一次取得を目的とした地縁的選好性を有する個人等が中心で圏外からの転入者は少ない。青梅街道北側の瑞穂町に近い既成住宅地域で、鉄道駅から距離がある市内にあっては概ね標準的なエリアで、競争力の程度は普通。堅調な住宅需要の影響等から、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。需要の中心価格帯は、土地１２０㎡程度の新築建売住宅で３千万円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域を含む周辺住宅地域は、アパート等の賃貸物件も散見されるが、戸建住宅等としての自用を前提とした需給バランスを中心に価格形成がなされていることから、現実性に乏しい収益還元法は非適用とした。よって、実証性を有する比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。武蔵村山市の人口は、微減傾向にある。地価水準は、緩やかな上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 特段の変動はないが、住宅需要は堅調で、地価はやや強含みにある。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられないため、当面は現状のままで推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西武拝島線各駅よりバス便利用を中心とする武蔵村山市内及び隣接市町に存する郊外住宅地域である。主たる需要者は同一需給圏内の地縁性を有する一次取得者層が中心で、同一需給圏外からの転入者は限定的である。郊外の住宅地域で徒歩圏外に存し交通接近条件がやや劣るものの需給関係はほぼ横這い傾向である。需要の中心価格帯は、新築戸建住宅は総額２５００万円～３０００万円程度、中古戸建住宅で１５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、最寄り駅からの接近性が劣り、賃貸需要も地縁性を有する居住者等に限定される傾向にあることからアパート需要が弱く、経済合理性が認められる賃貸市場の形成は困難なことから収益還元法の適用は見送った。当該地域は、自用目的での取引が大部分を占めることから、市場実勢を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地との価格検討を踏まえ、昨今の不動産市況等も勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍を経て不動産需要は回復基調にあるが、生活様式の変化や実需の不動産取引の推移動向に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 既存の戸建住宅地域として概ね熟成している住宅地域で地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 地域の標準的使用に適合し、市場競争力は概ね普通程度である。個別的変動は特に認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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