2024年(令和6年)公示地価 東京都 多摩市 永山1丁目15番44
東京都 多摩市永山1丁目15番44の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 多摩市永山1丁目15番44の公示地価
標準地の公示地価
217,000円/m²
公示地価の推移(東京都 多摩市永山1丁目15番44)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
多摩-20
所在及び地番
東京都 多摩市永山1丁目15番44
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
217,000(円/m²)
地積(m²)
112(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京王永山、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 予測の原則の範囲内では大きな変化はなく、現状維持で推移するものと思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は京王線・京王相模原線・小田急多摩線沿線で、多摩市及び隣接市の圏域に存する中小規模一般住宅地である。需要者は、この圏域内に居住する、都心への通勤者層が大半を占める。駅から徒歩圏内に位置する、市内でも、環境良好な住宅地域であり、地価は上昇傾向で推移している。取引価格は、新築戸建住宅で総額5,000万円程度が取引の中心となる価格帯である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域の周辺地域にはアパート等の収益物件も見られるが、自用目的の取引が中心であって、多数の信頼性のある取引事例が収集できた。収益価格については、賃料水準が必ずしも投資採算性を反映するものではなく、そのような意味での賃貸市場の熟成度は低い。よって、両試算価格を調整するにあたっては、比準価格を重視し、収益価格をも関連付けて、代表標準地を規準とした価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、資材価格高騰、春先へ向けての金利政策の動向、一方で、海外紛争地域の情勢も予断を許さず、先行き不透明感は当分の間持続する。 |
地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内にあり、周辺地域では、病院移転に伴う整備計画などもあり、熟成度は高まりつつある。地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 市場競争力は普通程度。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅と共同住宅を中心とする住宅地域であり、今後もほぼ現状にて推移していくものと判断される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、京王永山駅及び小田急永山駅並びにその近接駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の属性は、主に戸建住宅を購入するエンドユーザー層である。最寄駅からの接近性に優れ、戸建用地のみならずアパート・マンション用地の需要も認められる。市場での需要の中心価格帯は、土地については規模によって異なるが、2,400万円~3,000万円程度、新築戸建住宅は5,000万円程度が需要の中心といえる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には一般住宅の他、アパート等の賃貸用不動産も多く見られるため、自己使用目的の取引のみならず、取引の主流ではないが、収益性に着目した売買も地域の価格水準にある程度の影響を及ぼしているものと考えられる。従って本評価においては比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との秤量的検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場はコロナ禍から回復しつつあるが、世界的なインフレや、金融引き締めが行われるなかで、我が国の金融緩和政策の変更が懸念される。 |
地域要因 | 最寄駅からの接近性に比較的優れた地域であり、需要は底堅く推移している。地域要因に特段の変動要因は無い。 | |
個別的要因 | 個別的要因に顕著な変化は見られない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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