2024年(令和6年)公示地価 東京都 多摩市 大字和田字二十一号1869番5
東京都 多摩市大字和田字二十一号1869番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 多摩市大字和田字二十一号1869番5の公示地価
標準地の公示地価
154,000円/m²
公示地価の推移(東京都 多摩市大字和田字二十一号1869番5)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
多摩-29
所在及び地番
東京都 多摩市大字和田字二十一号1869番5
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
154,000(円/m²)
地積(m²)
170(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパートのほか駐車場も見られる住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
聖蹟桜ヶ丘、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | バス便の住宅地域で、地域要因に大きな変化は見受けられず、当面は現状維持で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、多摩市北西部及び隣接市を含む、京王線沿線のバス便エリアの住宅地域である。需要者の属性は、多摩市及び隣接市に居住する一次取得者層が中心である。最寄駅からやや距離があるが、平坦な地勢で生活利便性も良好であり、需給関係は比較的安定している。市場における中心価格帯は、土地については2,000から3,000万円程度、新築戸建住宅は4,000万円台程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
駅からの接近性がやや劣る住宅地域であり、周辺には共同住宅等も散見されるが、取引においては収益性よりも居住の快適性、利便性等が重視される傾向がある。取引事例比較法の適用に当たっては、規範性を有する事例を選択し、要因比較も適切に行い得たことから、市場の実勢を反映した比準価格を求めることができた。よって、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。但し、物価上昇、中東地域情勢の長期化、金融資本市場の変動等に注意する必要がある。 |
地域要因 | 戸建住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。当面は現状維持で推移するものと予測される。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線道路背後の住宅地域。表通り沿いにスーパーマーケット・中高層マンション・ロードサイド店舗等が見られる。最寄駅からやや離れているが、土地の利用度は比較的高く、地価水準はやや上昇傾向で推移すると考える。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に多摩市北西部の和田地区及びその周辺地域における住宅地域と判定した。典型的な需要者は、自己居住用の戸建住宅用地としての利用を目的とするエンドユーザー等が想定され、多摩市内及び周辺市の居住者等が多いと思われる。土地値は総じて50~60坪で2500~3000万円前後程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は幹線道路背後の住宅地域に存し、主な需要者は、通常、周辺地域の土地相場等を考慮し、取引価格等の意思決定を行うことから、現実の市場で成立した取引事例に基づく比準価格の規範性は高い。一方、多摩地域の賃貸住宅の過剰供給・需要の減退傾向などから収益物件開発素地としての取得は少なく、収益価格の規範性は低いと考える。よって、比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復している。一方、不動産市場も全体的に上昇傾向が継続している。 |
地域要因 | 幹線道路背後の住宅地域で、地勢は比較的平坦であり、古い住宅も多く、一定の成熟度を有する地域であり、地価水準はやや上昇傾向にあると考える。 | |
個別的要因 | 画地の位置及び形状、間口等の接面状況などを総合的に勘案した結果、今後も標準的な競争力を持続していくものと判断した。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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