2024年(令和6年)公示地価 東京都 稲城市 大字百村字十七号1620番18
東京都 稲城市大字百村字十七号1620番18の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 稲城市大字百村字十七号1620番18の公示地価
標準地の公示地価
284,000円/m²
公示地価の推移(東京都 稲城市大字百村字十七号1620番18)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
稲城-9
所在及び地番
東京都 稲城市大字百村字十七号1620番18
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
284,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかにアパートも見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
稲城、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域要因に特に変動はなく、低層住宅を中心とした地域として概ね現状を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は京王相模原線沿線を中心とする住宅地域である。需要者は、近隣地域周辺部に多少とも地縁的動機を持つ一次取得者層及び買換層が中心と見られる。最寄駅への接近性に優位な住宅地域で、周辺の建売分譲の販売状況に見られるように需給は堅調であり、地価は上昇傾向を維持している。標準的規模の新築戸建住宅で総額5,000~5,500万円程度が取引の中心価格帯である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の近隣地域及びその周辺では、アパート等の賃貸不動産も散見されるところ、同地域における取引は自己居住用とする戸建住宅等が大勢を占める。こうした需要者層は、収益性よりも居住の快適性、利便性を重視して住宅を購入するものと考えられる。このため、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡にも留意し、昨今の経済情勢を十分に踏まえて鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、供給制約、金融情勢等、懸念されるが、景気は回復の基調にあり、不動産市場における需要は堅調、価格は引き続き上昇傾向にある。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められない。 | |
個別的要因 | 概ね標準的と判断される。個別的要因及び格差率には変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 平成2年に換地処分が行われ完了した稲城第一地区土地区画整理事業区域に所在し、低層住宅地域として熟成しつつある。南東方に隣接して南山東部土地区画整理事業が進行中で、将来周辺人口の増加が見込まれる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主として京王相模原線、JR南武線沿線の稲城市内の戸建住宅地域で、需要者は前記同一需給圏内の居住者または前記鉄道沿線の職場への通勤者で、稲城市に地縁のある一次取得層が中心である。市場の中心価格帯は土地で35百万円前後、新築戸建住宅は55百万円前後である。市内では土地区画整理事業がさかんで、南武線沿線の基盤整備が進展する一方、地価水準は低位であったので周辺からの転入者が多く、近年の地価は上昇傾向にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己居住目的の取引が主で、周辺の類似地域から同種の信頼性のある取引事例が得られたので比準価格の説得力は高い。一方、第三者に対する賃貸目的の取引は少数で、周辺に存するアパート等の賃貸住宅は既存地主による遊休地の有効活用が多く、賃料水準は土地価格に見合う水準に達していないため収益価格は低位に試算されたものと判断する。以上より比準価格を採用し、収益価格を参考に止め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 土地区画整理事業による基盤整備の進展、周辺市地価との比較による値頃感、人口の流入等を背景として当市の住宅地価格は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 区画整理済みの住宅地域で、利便性が良いため周辺にはマンション等も多くみられる。低層住宅地域として熟成しており、特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に関し、代替・競争関係にある他の不動産と比較した優劣、競争力の程度に重要な変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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