2024年（令和6年）公示地価 東京都 稲城市 向陽台３丁目７番２
東京都 稲城市向陽台３丁目７番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 稲城市向陽台３丁目７番２の公示地価
標準地の公示地価
237,000円/m²
公示地価の推移（東京都 稲城市向陽台３丁目７番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
稲城5-3
所在及び地番
東京都 稲城市向陽台３丁目７番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
237,000(円/m²)
地積(m²)
840(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
大規模スーパー、銀行等が見られる近隣商業地域
前面道路の状況
北西 20m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
稲城、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 背後のニュータウン住宅居住者を顧客とする近隣商業地として計画的に配置された地域で、地域要因に特段の変動はなく、概ね現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は稲城市及び隣接市の路線商業地域及び近隣商業地域で、主な需要者は併用住宅等を購入しようとする個人又は事業者が中心である。路線沿いではあるが、主に向陽台地区の居住者を顧客とする店舗、各種公益施設が連たんする地域であり、商圏は局所的と見られる。市場の中心価格帯は規模によって異なり判定は困難であるが、背後住宅地の価格帯との関連を考慮すると、土地の単価は概ね２００～３００千円／㎡程度が妥当な水準と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は路線型近隣商業地に所在するが、周辺は商業性に特化した利用形態が主体ではなく、事業者向け賃料水準を十分に確保できるまでには至っていない。実際の取引価格は、類似地域における価格を重視して成立するものと思われる。このため、本件では、収益価格を関連付けるも、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地、前年公示価格との検討を行い、さらに昨今の経済情勢を十分に踏まえて鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、供給制約、金融情勢等、懸念されるが、景気は回復の基調にあり、不動産市場における需要は堅調、価格は引き続き上昇傾?ﾉある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 概ね標準的と判断される。個別的要因及び格差率には変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 多摩ニュータウン内に計画的に設けられた近隣商業地域であり、車客対応の大規模スーパーが核店舗のため商圏は比較的広く、空地等の出店余地も限られることから、概ね現状を維持しつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として稲城市及び隣接市の商業地域及び路線沿いの混在住宅地域で、主な需要者は生活密着型の店舗利用目的の事業者等である。多摩ニュータウンの住宅団地内に所在するが、路線沿いのため商圏は広く市内人口の増加の恩恵を受けている。市場の中心価格帯（土地総額）は規模により区々となり特定し難いが、土地の単価は㎡あたり２００～３００千円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収集した取引事例は地域的特性に標準地と異なる要素があるが取引市場の実態を反映し、求められた比準価格には一定の説得力が認められる。収益価格は標準地上に最有効使用の賃貸用建物を想定して求められた投資採算価格であるが、地域の賃料は土地価格に見合う水準に達していないためか低位に試算されたものと判断する。よって市場性を反映した比準価格をより重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区画整理事業の進展による人口の増加を受けて、食品スーパー等の出店がみられ、背後住宅地価の上昇もあって、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 多摩ニュータウン内の住宅団地に併設された商業地域で、出店余地は限定され、特段の変動要素は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に関し、代替・競争関係にある他の不動産と比較した優劣、競争力の程度に重要な変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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