2024年（令和6年）公示地価 東京都 瑞穂町 東京都 西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎字狭山１８８番６
東京都 西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎字狭山１８８番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎字狭山１８８番６の公示地価
標準地の公示地価
118,000円/m²
公示地価の推移（東京都 西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎字狭山１８８番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東京瑞穂5-1
所在及び地番
東京都 西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎字狭山１８８番６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
118,000(円/m²)
地積(m²)
257(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
小売店舗、飲食店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
北西 8m 町道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
箱根ケ崎、 360m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模店舗、信用金庫が混在する近隣商業地域、住宅も混在し、商業性は低い。将来的には住宅用途への移行も見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ八高線、青梅線、五日市線を中心とする多摩地域全域の商住混在地域であり、需要者の中心は、同一需給圏内に地縁性を有する地元住民、事業者、法人が中心である。準幹線道路沿いの地域で、建物は低層利用に留まる物件が多い。地価は住宅移行の可能性、住宅需要に支えられ、やや上昇傾向にある。土地相場は立地、規模によりバラつきがあり、中心価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模店舗兼住宅、信用金庫が混在する準幹線道路沿いの地域。中低層の自社、自己の建物が多く、収益目的の物件は少ない。住宅や共同住宅への建て替えも見られ、主たる市場参加者は代替性、費用性、市場性を重視する。よって取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は安定、商業地域は繁華性の有無により２極化。大規模店舗用地の需要は比較的強い。 |
| 地域要因 | 繁華性が劣り、商業性は低い。一方、住宅需要に牽引され、地価はやや上昇傾向。地域要因の大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動要因は認められず、土地利用についても当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西多摩地域を中心とした多摩地区の駅周辺商業地域又は幹線道路沿いの商業地域である。主な需要者は当該地域に地縁を有する中小事業者または個人投資家等が中心となる。周辺には飲食店舗を中心とした近隣型の店舗需要が認められ、不動産の需要を下支えする要因となっている。中心となる価格帯については、供給が極めて少ないことから把握することが困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏を広域的に捉え、多摩地域に存する商業地もしくは商住混在地の取引事例を収集・選択して、比準価格を試算した。一方、収益価格については、商業地等では本来は重視されるべきものであるが、近年の賃貸市場の低迷から来る賃料の下げ圧力、建築コストの増大により、低位に求められた。以上から、代表標準地との均衡に留意しつつ、収益価格については参考に留め、市場の実勢を反映した比準価格をもって、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍を経て、社会経済活動が正常化した現在においては、不動産市況は底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 特段の変動はなく、地価は若干の上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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